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資料1:【行政説明】地域・職域連携の推進について(厚生労働省健康局健康課保健指導室) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html |
出典情報 | 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》 |
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健康寿命延伸プランの概要
● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康にな
れる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下3分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標(男性:75.14歳以上 女性:77.79歳以上)
①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加
ができる環境
Ⅰ
次世代を含めたすべての人の
健やかな生活習慣形成等
Ⅱ
栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官
連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少(8g以下))
ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり
(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に)
子育て世代包括支援センター設置促進
妊娠前・妊産婦の健康づくり(長期的に増加・横ばい
傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少)
人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理)
Ⅲ
疾病予防・重症化予防
ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨
介護予防・フレイル対策、
認知症予防
「通いの場」の更なる拡充(2020年度末までに介護
(がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70%以上等を目指す)
予防に資する通いの場への参加率を6%に)
リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実
施(2024年度までに全市区町村で展開)
慢性腎臓病診療連携体制の全国展開
介護報酬上のインセンティブ措置の強化
(がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す)
(2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る)
保険者インセンティブの強化(本年夏を目途に
健康支援型配食サービスの推進等
保険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ)
(今年度中に運動施設での標準的プログラム策定)
歯周病等の対策の強化(60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上)
(2022年度までに25%の市区町村で展開等)
「共生」・「予防」を柱とした認知症施策(本年6
生活保護受給者への健康管理支援事業
月目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予
定)
(2021年1月までに全自治体において実施)
等
インセンティブ
行動経済学の活用
医学的管理と運動プログラム等の一体的提供
PHRの活用促進(検討会を設置し、2020年度早期に本
(今年度中に健康支援教育プログラムを策定)
行動変容を促す仕掛け
(2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下)
(2020年度末までに全国展開)
女性の健康づくり支援の包括的実施
②地域・保険者間の格差の解消
等
認知症対策のための官民連携実証事業(認
知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立)等
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● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康にな
れる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下3分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標(男性:75.14歳以上 女性:77.79歳以上)
①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加
ができる環境
Ⅰ
次世代を含めたすべての人の
健やかな生活習慣形成等
Ⅱ
栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官
連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少(8g以下))
ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり
(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に)
子育て世代包括支援センター設置促進
妊娠前・妊産婦の健康づくり(長期的に増加・横ばい
傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少)
人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理)
Ⅲ
疾病予防・重症化予防
ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨
介護予防・フレイル対策、
認知症予防
「通いの場」の更なる拡充(2020年度末までに介護
(がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70%以上等を目指す)
予防に資する通いの場への参加率を6%に)
リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実
施(2024年度までに全市区町村で展開)
慢性腎臓病診療連携体制の全国展開
介護報酬上のインセンティブ措置の強化
(がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す)
(2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る)
保険者インセンティブの強化(本年夏を目途に
健康支援型配食サービスの推進等
保険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ)
(今年度中に運動施設での標準的プログラム策定)
歯周病等の対策の強化(60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上)
(2022年度までに25%の市区町村で展開等)
「共生」・「予防」を柱とした認知症施策(本年6
生活保護受給者への健康管理支援事業
月目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予
定)
(2021年1月までに全自治体において実施)
等
インセンティブ
行動経済学の活用
医学的管理と運動プログラム等の一体的提供
PHRの活用促進(検討会を設置し、2020年度早期に本
(今年度中に健康支援教育プログラムを策定)
行動変容を促す仕掛け
(2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下)
(2020年度末までに全国展開)
女性の健康づくり支援の包括的実施
②地域・保険者間の格差の解消
等
認知症対策のための官民連携実証事業(認
知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立)等
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