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資料1:【行政説明】地域・職域連携の推進について(厚生労働省健康局健康課保健指導室) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html
出典情報 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》
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健康寿命延伸プランの概要
● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康にな
れる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下3分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(2016年比)、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標(男性:75.14歳以上 女性:77.79歳以上)
①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加
ができる環境



次世代を含めたすべての人の
健やかな生活習慣形成等



 栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官
連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少(8g以下))

 ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり
(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に)

 子育て世代包括支援センター設置促進
 妊娠前・妊産婦の健康づくり(長期的に増加・横ばい
傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少)

人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理)



疾病予防・重症化予防

 ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨

介護予防・フレイル対策、
認知症予防

 「通いの場」の更なる拡充(2020年度末までに介護

(がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70%以上等を目指す)

予防に資する通いの場への参加率を6%に)

 リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発

 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実
施(2024年度までに全市区町村で展開)

 慢性腎臓病診療連携体制の全国展開

 介護報酬上のインセンティブ措置の強化

(がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す)

(2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る)

 保険者インセンティブの強化(本年夏を目途に

 健康支援型配食サービスの推進等

保険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ)

(今年度中に運動施設での標準的プログラム策定)

 歯周病等の対策の強化(60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上)

(2022年度までに25%の市区町村で展開等)

 「共生」・「予防」を柱とした認知症施策(本年6

 生活保護受給者への健康管理支援事業

月目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予
定)

(2021年1月までに全自治体において実施)



インセンティブ

行動経済学の活用

 医学的管理と運動プログラム等の一体的提供

 PHRの活用促進(検討会を設置し、2020年度早期に本

(今年度中に健康支援教育プログラムを策定)

行動変容を促す仕掛け

(2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下)

(2020年度末までに全国展開)

 女性の健康づくり支援の包括的実施

②地域・保険者間の格差の解消



 認知症対策のための官民連携実証事業(認

知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立)等

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