（その他）
第１８条 個別の医薬品等の承認審査や安全対策に係る審議以外の審議において
は、第１２条から第１４条まで及び第１６条の規定は適用せず、当該審議により
影響を受ける企業について、企業ごとに、申告対象期間中で委員等又はその家族
の最も受取額の多い年度における寄附金・契約金等の受取額を自己申告すること
とし、その申告書を分科会等終了後速やかに厚生労働省ホームページ上で公開す
ることをもって、当該委員等は審議及び議決に加わることができるものとする。
なお、当該議題により影響を受ける企業の数が３社を超える場合には、その影
響の大きい上位３社について自己申告するものとする。
（評価委員会の設置）
第１９条 分科会から独立し、委員の過半数が外部有識者等で構成される評価委員
会を設置し、少なくとも年１回、特例的な取扱いを含めた運用状況の評価及び必
要な改善方策の検討を継続的に行う。
なお、評価委員会の委員選定に当たっては、医薬品等によって健康を害した者
を含め、幅広い国民の意見を反映できるよう留意する。
附 則
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１２月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年８月６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年３月３０日から施行する。

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