でに、あらかじめ同意するものとし、事務局は、必要に応じて企業に対して、こ
うした同意を得ている旨を申し添えることができるものとする。
（第１２条関係）
６ 以下のいずれの場合も、「生計を一にするもの」とみなす。
（1） 家族が同一の家屋に起居している場合。
（2） 勤務、修学、療養等の都合上他の家族と日常の起居を共にしていない家族
がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するとき。
イ 当該他の家族と日常の起居を共にしていない家族が、勤務、修学等の余
暇には当該他の家族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの家族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行わ
れている場合
（第１５条関係）
７ 第１５条に規定する自己申告に当たっては、別紙様式を用いること。
（第１８条関係）
８ 「個別の医薬品等の承認審査や安全対策に係る審議」以外の審議において、最
も影響を受ける企業３社は、原則として売上高をもとに選定すること。

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