母子保健情報デジタル化実証事業

参考
令和４年度第２次補正予算 4.8億円

１ 事業の目的
○

現状、妊婦健診、乳幼児健診の結果等については、実施者が母子健康手帳に記入するとともに、自治体が医療機関から提供された健康
診査の結果等を、健康管理システムやマイナポータルの中間サーバーに登録しているが、自治体における登録までには数ヶ月かかってお
り、速やかな母子保健情報の電子化・閲覧ができていない状況にある。
○ このため、モデル的に複数の自治体において健康管理システムの改修や民間アプリの活用等によるデータ連携等を行い、母子健康情報
のデジタル化の課題等を検証した上で、全国展開に向けた検討を行う検証事業を実施する。
母子健康手帳のデジタル化
のためには、医療機関の情
報のデータ連携が必要
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○

予防接種デジタル化事業の実施状況を踏まえつつ、母子健康情報デジタル化の全国展開に向けた検証事業を実施する。
妊婦健診、乳幼児健診等のデータ連携
契約

契約

実証にかかる協定・
覚書・申合せ等
厚生労働省

検証受託事業者
○自治体におけるデータ連
携の実証に係る調査研究

（事業の流れ）

❶ データ連携の実証事業に係る調査研究を行
う事業（検証受託事業者）の調達
❷ 本実証事業に参加を希望する自治体を公募
❸ 当該自治体が連携するシステム運用事業者
等と検証受託事業者との間で契約

⇒ 検証実施

システム運用
事業者等

医療機関
自治体

※ 予算の範囲で
複数自治体を選定

健康管理システム

＜自治体と医療機関の連携＞
▶パターン①
自治体の健康管理システムの改修
▶パターン②
医療機関の電子カルテシステムの活用
▶パターン③
PCやタブレット端末の活用

＜自治体と妊産婦等との連携＞
▶パターン④
母子保健アプリや母子保健情報の電子化ツールの導入

ＰＨＲとして
妊婦健診記録等を把握
※ PHRの観点より、個人が自らの保健医
療情報を管理できるように、 マイナン
バーを活用した情報共有・連携について
検討すること。

３ 実施主体等
【実施主体】民間団体（公募により決定）
【補 助 率】 定額

53