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資料1 母子保健情報のデジタル化について (54 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30753.html
出典情報 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会(第7回 2/2)《厚生労働省》
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母子保健情報のデジタル化とデータの利活用を推進するための研究

参考

※こども家庭庁における科学研究費補助金にて実施

1 目標


母子保健情報の各プロセスについて、現状の把握を行った上で課題を整理し、課題に対する実現可能な対応策の検討や提示を行い、
母子保健情報のデジタル化、DX 化に向けた施策の検討に資する知見を得ることを目標とする

2 求められる成果


母子保健情報の発生から利活用に至るまでの一連の流れ(妊婦健診や乳幼児健診等の健診等実施時の結果の記録、医療機関から自治
体への情報共有、(紙媒体等で提供された場合等の)情報の電子化、情報の管理、行政等によるデータの利活用、といったプロセスや、
医療機関のカルテ情報等の情報との連結、個人情報保護法に係る適切な対応、母子保健情報のデータ規格の標準化の推進等の取組、な
ど)について、医療機関や自治体等における各プロセスの現状を明らかにし、課題を分析し、提示すること。



自治体や民間事業者のヒアリングや事例収集等を通じて、上記で整理した各プロセスにおける課題に対する実現可能な対応策を、複
数パターンで検討・提示すること。



自治体等の行政が保有する母子保健情報を実際に利活用することにより、母子保健情報の具体的な利活用事例を複数提示すること。
また、その他、実現可能な母子保健情報の利活用の方法について整理し提示すること。



自治体等の行政が保有する母子保健情報を、自治体や国において事業や政策等に利活用する方法の検討と利活用する際のマニュアル
や支援ツールを作成すること。

3 研究費の規模等


研究費の規模: 1課題当たり年間 20,000 千円程度※(間接経費を含む)



研究実施予定期間: 令和5年度~令和7年度



新規採択課題予定数: 1課題程度※
※ 研究費の規模等はおおよその目安。研究費の規模及び新規採択課題予定数等については、今後の予算成立の状況等により変動する
ことがある。
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