組織的な取組の必要性について言及する意見もあった。
（福祉用具の選定の判断基準（ガイドライン））
○ 平成 16 年度に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」につ
いて、適正化の方策のために、現在の給付事例等を踏まえて、多くの関係者がより
活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。
○ 見直しの内容としては、疾病・疾患、身体機能の評価（特に転倒防止に関するア
セスメントの充実）等による分類、用具別の取扱いの注意事項を明記といった判断
基準内容の事例を細分化、更には、多くの関係者が選定基準を活用できる研修の実
施等の意見があった。（再掲Ⅱ－１－（２））
○ また、目視で確認できる破損や調整の不具合等をまとめた、種目ごとの製品チェ
ックシート表の追加、アセスメントの時期等のチェック項目など、利用者にとって
も適切な利用につながるようなものへの見直しについての意見もあった。
（介護保険の福祉用具の特定の種目や種類の再評価や再整理）
○ 既存の介護保険の福祉用具の特定の種目や種類の再評価や再整理については、福
祉用具活用が重度化を防止している観点も踏まえつつ、極めて安価なもの、実態と
して実績がないもの、給付対象となってから一定期間を経過したものなど、費用対
効果も考慮の上、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」などの活用もしつつ
検討をするべき等の意見があった。
○ また、種目の見直しには疾患別の状況、日常生活動作（ADL）、様々な認知症アセ
スメントツール等による評価と福祉用具の相関関係、利用期間等のデータが必要、
制度施行時の分類から機能が多様化・細分化されているので、対外的にも分かりや
すい整理・体系化が必要等の意見もあったことから、これらを踏まえて、再評価や
再整理によって影響を及ぼす者についても考慮しつつ、丁寧に検討するべきであ
る。
（２）貸与決定後等における給付内容の検証の充実
【現況】
○ 福祉用具は貸与決定後も、介護支援専門員や福祉用具専門相談員が利用者の状態
や福祉用具の使用状況を把握し、助言や指導等を実施するとともに、必要に応じて
貸与されている用具の見直しも検討している。
○ また、介護給付等に要する費用の適正化のための市町村の取組では、地域支援事
業の任意事業である主要介護給付等費用適正化事業に、住宅改修等の点検（住宅改
修の点検、福祉用具購入・貸与調査）、ケアプラン点検がある。
○ 令和元年度の実績として、ケアプラン点検は 85％の市町村で実施されているが、
住宅改修の点検は 68％、福祉用具購入調査は 51％、福祉用具貸与調査は 28％の実
施率に留まっている。実施が困難な主な理由としては、平常業務多忙、担当職員不

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