護支援専門員等に報告等を行っていたが、平成 30 年度の上記計画の交付義務化に
加え、令和３年度介護報酬改定では、居宅介護支援の退院・退所加算等に福祉用具
専門相談員等の関係職種の関与を明示した。
○ 福祉用具専門相談員の知識・技能の向上について、現在、福祉用具貸与事業所に
従事している福祉用具専門相談員のうち、都道府県が指定する者が実施する講習カ
リキュラム（介護分野の知識・技術を持たない受講者を想定し、最低限の内容を網
羅的に学ぶことに重点を置く）を受講した者が約８割となっている。
○ 更に、福祉用具専門相談員は常に最新の専門的知識が求められることから、事業
所における研修機会の確保について規定しているほか、相談員が福祉用具に関する
必要な知識の習得及び能力の向上等の自己研鑽を常に行う努力義務を課している。
【検討の方向性】
（福祉用具の提供における PDCA サイクルに基づく支援の提供）
○ ケアプランや福祉用具貸与計画の作成、サービス提供、福祉用具の使用に関する
モニタリング、メンテナンス、提供されるサービスのチェック、適正な評価等を通
じて PDCA サイクルを行う仕組みを構築することが重要である。
○ 具体的には、福祉用具貸与計画に加えて福祉用具の使用に関するモニタリング書
式も充実等の上、評価項目、評価基準の作成、経験が浅い福祉用具専門相談員や介
護支援専門員が参考にできる評価のポイントやプロセスの要点等を整理すべきと
の意見があった。
○ 更に、多職種連携における PDCA サイクルについて、現在の状況を検証、状態に
変化が見られた場合等に、主治医やリハビリテーション専門職等が専門的な視点に
基づいて評価を行う仕組みを創設するなど、医療職等も含めた多職種連携（チーム
ケア）の効果的な実施を促進すべきである。
○ また PDCA サイクル等について、新たな制度の創設ではなく、既に地域で構築さ
れている多職種連携、地域見守りネットワークを活用しながら、福祉用具専門相談
員が積極的に関与できるようにするなど、保険者が関与した地域の取組の強化を進
めるべき等の意見もあった。
○ 加えて、訪問介護や訪問入浴の職業能力評価シート、キャリア段位等の取組を参
考にして、福祉用具専門相談員の職業能力評価を進めるべきとの意見もあった。
（指定講習カリキュラム、現に従事している福祉用具専門相談員への研修について）
○ 制度の知識、商品の知識、事故情報等々を常に最新のものを熟知する必要がある
ため、利用安全等に関する指定講習カリキュラムの見直しに加え、現に従事してい
る福祉用具専門相談員への講習等の促進についても検討を進める必要がある。
○ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修促進の具体的な意見として
は、定期的な研修機会の確保や充実化、一定期間毎の講習受講の義務づけ、福祉用
具専門相談員の更新制等の意見があった。加えて、これらの研修の実施にあたって

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