は、地域の保険者が支援・協力することが有益であること、各種団体が既に取り組
んでいる現に従事している者向けの研修について、団体における更なる取組の促進
についての意見もあった。
○ また、福祉用具専門相談員に必要な具体的な講習・研修の内容として、新製品を
含む多様な福祉用具に関する知識、的確なアセスメント能力、利用者・家族とのコ
ミュニケーション能力、サービス担当者会議での提案等の能力、介護・ケアマネジ
メントの向上に対する知識や技術等があげられており、座学のみならず、実地研修
も不可欠等の意見があった。
○ 更に、指定講習カリキュラムにおいては、福祉用具の活用（８時間）について、
種目別の事故、リスクマネジメント、事故発生の事例や転倒リスク等の講義・演習
の追加が考えられるとの意見があった。

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