はないか、と購入の選択肢について言及する意見もあり、審議報告では「利用実態を
把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者
の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるの
か、今後検討していくべきである。」とされた。更に、
「新経済・財政再生計画 改革
工程表 2021」
（令和３年 12 月 23 日経済財政諮問会議）では「福祉用具貸与の在り方
について、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目について、貸与では
なく販売とするなど、2020 年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、引き続き
必要な対応を検討」とされている。
○ また、福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への
対応について、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告では「福祉用具の事故等に
関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されて
いるのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起き
る原因等の分析や情報提供の方法等について、（中略）、更なる効果的な取組につい
て、今後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点
から、福祉用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリ
キュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。」とされている
（高齢者の自立）
○ 介護保険制度における、高齢者の自立支援、利用者自身の選択、予防重視、在宅重
視という基本的な理念は普遍的であり変わるものではなく、各サービス等によって
日常生活の拡大、社会参加によって地域共生社会の一員として暮らせることを目指
すものであり、福祉用具の使用は一つの手段であることを認識した上で、高齢者の自
立にとって何が適切なのかを踏まえて検討をする必要がある。
○ 特に、予防や在宅重視の観点から、他の人的サービスや施設系サービス等、費用を
要するサービスによらず、居住環境整備、福祉用具の利用を適切に行うという前提を
踏まえること等が必要との意見もあった。
○ 更に、本検討会は福祉用具貸与・販売種目のあり方を議論するために開催されてい
るが、現行の仕組みの課題等を明確化した上で、貸与原則の考え方の再整理につい
て、具体的に議論することも必要であり、利用者にとって最も適切なものを担保する
ことが重要であると考えられる。
（福祉用具貸与等が果たしてきた役割）
○ 人的サービスが中心の介護保険制度の中で、介護予防も含めると、福祉用具は居宅
サービス費用全体の７％程度であるが、利用者数については居宅介護支援に続いて
多いことから、在宅生活の維持や、効果的・効率的な給付において、福祉用具貸与や
福祉用具専門相談員が果たしている役割の重要性を踏まえるべきである。
○ また、介護保険サービスのうち福祉用具貸与のみを利用している場合、１年間の要

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