第117回（令和５年２月22日）
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード

資料３－２

鈴木先生提出資料

資料の要点：2023年2月20日時点
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全国の報告数による実効再生産数は2月17日時点で0.81（参考値）であった。 全数把握は継続されているが、把握されている陽性者数は受療行動、検査体制、データ入力体制
の影響を受けることから、値の解釈には注意を要する（P2-6）。

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年代別の新規症例数の推移（P7-18）、および都道府県別の流行状況を図示した（P19-48）。

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全国および一部の都道府県で新規症例数のリアルタイム予測を行った（P49-53）。

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HER-SYSに報告された各地域別の中等症以上、重症例の報告数を図示した（P54-56）。

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発生届出に基づく、新型コロナウイルス感染症新規入院者数および入院割合の推移を図示した（P57-63）。

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65歳以上および80歳以上の入院例と、陽性者に占める入院割合の分析をおこなった（P64-65）。

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学校保健会が運用する学校等欠席者・感染症情報システムのデータを更新した（P66-77)。

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民間検査機関の検体を用いたゲノムサーベイランスのデータを用いて、各株・亜系統検出割合の推定を実施した（P78-81)。

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2023年2月1日までに報告があった重症例及び死亡例、合わせて5508例についてその特性を記述した（P82-92）。

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超過死亡の分析を2022年11月までのデータを使って更新した（P93-111)。22都道府県において、2022年11月中の全ての死因を含む超過死亡数が例年の同時期より多かった。ま
た2022年9月の死因別の超過死亡及び過小死亡について分析を行った。

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国内のインフルエンザの動向を示す。複数の指標で引き続き増加傾向となっている（P112-117）。また、世界の流行状況についてまとめた（P118-127）。

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1月末の意識行動調査では、重症患者増加による病床逼迫への不安は横ばいであったが、全般的な不安度は大きく減少した。また、不要不急の外出や人が集まる場所への外出を
控えたと答えた者は減少した。（P128）。

国立感染症研究所 感染症疫学センター サーベイランスグループ
協力：新潟大学 菖蒲川由郷（GIS）、日本学校保健会

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