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参考資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料(事務局提出資料) (10 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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年齢調整後の一人当たり医療費の地域差
- KPI第2階層 -

社会保障

都道府県別(2014年度、2020年度)
1.4

1.2

2014年度

0.073 (※)

2020年度

0.081(※)

目標値, 2023年度時点での半減を目指して年々縮小
全国値

1

0.8

0.6

0.4

0.2

新潟県

長野県

千葉県

静岡県

岩手県

茨城県

富山県

栃木県

山形県

埼玉県

群馬県

三重県

福島県

山梨県

宮城県

青森県

岐阜県

滋賀県

神奈川県

福井県

秋田県

鳥取県

愛知県

奈良県

島根県

東京都

和歌山県

宮崎県

石川県

京都府

愛媛県

兵庫県

岡山県

香川県

徳島県

山口県

広島県

大分県

熊本県

沖縄県

鹿児島県

大阪府

北海道

佐賀県

長崎県

高知県

福岡県

0

(備考)厚生労働省「医療費の地域差分析」より作成。なお、地域差指数は「年齢調整後の一人当たり医療費/全国平均の一人当たり医療費」。
※基準となる2014年度に年齢調整後一人当たり医療費が全国平均より高い都道府県(22都道府県。グラフ中赤点線枠)についての、「地域差指数-1」の平均値。

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