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参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率④
【資金不足比率：経営健全化基準以上の会計数】
地方行財政改革等
- 政策目標 -
全国値（2010年度～2021年度）
（会計）
40
38
36
35
目標値, 改善の方向
30
25
20
20
18
15
13
10
10
12
9
8
10
7
6
5
0
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
（備考）総務省「決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より作成。
2017
2018
2019
2020
2021
（年度）
31
【資金不足比率：経営健全化基準以上の会計数】
地方行財政改革等
- 政策目標 -
全国値（2010年度～2021年度）
（会計）
40
38
36
35
目標値, 改善の方向
30
25
20
20
18
15
13
10
10
12
9
8
10
7
6
5
0
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
（備考）総務省「決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より作成。
2017
2018
2019
2020
2021
（年度）
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