＜目次＞
３．地方行財政改革等
・臨時財政対策債の発行額
・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判
断比率・資金不足比率①
【実質赤字比率：赤字団体数】
・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判
断比率・資金不足比率②
【連結実質赤字比率：赤字団体数】
・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判
断比率・資金不足比率③
【将来負担比率：早期健全化基準以上の団体
数】
・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判
断比率・資金不足比率④
【資金不足比率：経営健全化基準以上の会計
数】
・重点事業における公営企業会計の適用事業数
（人口３万人未満）①【下水道】
・重点事業における公営企業会計の適用事業数
（人口３万人未満）②【簡易水道】

・統一的な基準による地方公会計の情報につい
て、比較可能な形で分析・公表した地方公共団
体数【財務書類の「見える化」】
・窓口業務のアウトソーシングの実施件数
・連携中枢都市圏等の形成数①【連携中枢都市
圏】
・連携中枢都市圏等の形成数②【定住自立圏】
・地域運営組織の形成数
４．文教・科学技術
・学習者用コンピュータの整備状況
・情報通信技術支援員（ICT支援員）の活用状況
・教師のICT活用指導力の向上
・統合型校務支援システムの導入率
・国立大学法人の寄付金収入増加
・被引用回数トップ10％論文数の割合の増加
・大学等における民間企業からの共同研究の受
入額
・40歳未満の大学本務教員の数
・スポーツ市場規模の拡大
・文化の市場規模

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