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参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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公共施設等運営事業、収益型事業及び公的不動産利活用事業の導入件数
- KPI第2階層 社会資本整備等
全国値（2017年度～2019年度）
目標値,「PPP／PFI推進アクションプラン」に定める目標※と同じ。
（件）
180
160
140
公的不動産利活用事業
142
129
114
120
100
168
165
収益型事業
97
80
60
40
20
0
2017
2017
2018
2018
2019
2019
（年度）
（備考）１．「第37回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
２．2019年度の数値は、2013～2019年度までの７年間の数値。
2018年度の数値は、2013～2018年度までの６年間の数値。
2017年度の数値は、2013～2017年度までの５年間の数値。
※目標値は「PPP/PFI推進アクションプラン」に定める金額ベースと同義。
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- KPI第2階層 社会資本整備等
全国値（2017年度～2019年度）
目標値,「PPP／PFI推進アクションプラン」に定める目標※と同じ。
（件）
180
160
140
公的不動産利活用事業
142
129
114
120
100
168
165
収益型事業
97
80
60
40
20
0
2017
2017
2018
2018
2019
2019
（年度）
（備考）１．「第37回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
２．2019年度の数値は、2013～2019年度までの７年間の数値。
2018年度の数値は、2013～2018年度までの６年間の数値。
2017年度の数値は、2013～2017年度までの５年間の数値。
※目標値は「PPP/PFI推進アクションプラン」に定める金額ベースと同義。
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