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参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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重点事業における公営企業会計の適用事業数（人口３万人未満）①【下水道】
- KPI第1階層 -
全国値
（％）
目標値,2024年度
までに100 ％
（％）
都道府県別（2017年度）
80
全国平均値, 24.8％
60
100
97.7
90
40
90.6
20
70
滋賀県
兵庫県
石川県
福岡県
長野県
岡山県
神奈川県
岩手県
大阪府
長崎県
山口県
秋田県
大分県
宮城県
佐賀県
広島県
奈良県
鳥取県
静岡県
愛媛県
岐阜県
新潟県
埼玉県
京都府
愛知県
山形県
青森県
千葉県
三重県
山梨県
熊本県
北海道
栃木県
東京都
茨城県
鹿児島県
福井県
徳島県
島根県
福島県
和歌山県
沖縄県
群馬県
宮崎県
高知県
香川県
富山県
0
80
68.0
60
（％）
100
50
都道府県別（2022年度）
全国平均値, 97.7％
80
40
60
34.5
30
24.8
40
27.6
2017 2018 2019 2020 2021 2022
20
2024
（年度）
0
沖縄県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
愛媛県
香川県
徳島県
岡山県
島根県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
静岡県
岐阜県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
東京都
千葉県
栃木県
茨城県
山形県
宮城県
岩手県
北海道
群馬県
和歌山県
高知県
長野県
鹿児島県
青森県
埼玉県
鳥取県
宮崎県
福島県
広島県
新潟県
愛知県
秋田県
山口県
奈良県
20
100
地方行財政改革等
（備考）１．総務省「公営企業会計適用の取組状況」より作成。
２．2019年度までは団体数、2020年度からは事業数。
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- KPI第1階層 -
全国値
（％）
目標値,2024年度
までに100 ％
（％）
都道府県別（2017年度）
80
全国平均値, 24.8％
60
100
97.7
90
40
90.6
20
70
滋賀県
兵庫県
石川県
福岡県
長野県
岡山県
神奈川県
岩手県
大阪府
長崎県
山口県
秋田県
大分県
宮城県
佐賀県
広島県
奈良県
鳥取県
静岡県
愛媛県
岐阜県
新潟県
埼玉県
京都府
愛知県
山形県
青森県
千葉県
三重県
山梨県
熊本県
北海道
栃木県
東京都
茨城県
鹿児島県
福井県
徳島県
島根県
福島県
和歌山県
沖縄県
群馬県
宮崎県
高知県
香川県
富山県
0
80
68.0
60
（％）
100
50
都道府県別（2022年度）
全国平均値, 97.7％
80
40
60
34.5
30
24.8
40
27.6
2017 2018 2019 2020 2021 2022
20
2024
（年度）
0
沖縄県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
愛媛県
香川県
徳島県
岡山県
島根県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
静岡県
岐阜県
山梨県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
東京都
千葉県
栃木県
茨城県
山形県
宮城県
岩手県
北海道
群馬県
和歌山県
高知県
長野県
鹿児島県
青森県
埼玉県
鳥取県
宮崎県
福島県
広島県
新潟県
愛知県
秋田県
山口県
奈良県
20
100
地方行財政改革等
（備考）１．総務省「公営企業会計適用の取組状況」より作成。
２．2019年度までは団体数、2020年度からは事業数。
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