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参考資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料(事務局提出資料) (21 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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個別施設計画の策定率
- KPI第1階層 -

社会資本整備等

全国値(2015年度~2021年度)
目標値, 2022年度末までに100%(31分野全て)

(分野)
35

31

30
25
20

17

16

15
10
5
0

3

3

2015

2016

4

2017

6

6

2018

2019

2020

(備考)1.「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2.上記グラフの数値は、個別施設計画の策定率が100%となっている分野数(全31分野)を集計した値。
3.全31分野のうち、各年度において策定率100%となっている分野は下記のとおり。
・2015及び2016年度
・2017年度
・2018及び2019年度
・2020年度

・2021年度

2021

空港、鉄道、航路標識
空港、鉄道、航路標識、港湾
空港、鉄道、航路標識、港湾、砂防、下水道
空港、鉄道、航路標識、港湾、砂防、下水道、河川、治山施設、漁港施設、漁場の施設、農業水利施設、農道、
農業集落排水施設、林道施設、地すべり防止施設、漁場集落環境施設、自動車道
空港、鉄道、航路標識、港湾、砂防、下水道、治山施設、漁港施設、漁場の施設、農業水利施設、農道、
農業集落排水施設、林道施設、地すべり防止施設、漁場集落環境施設、自動車道
(100%未満の分野は、河川、ダム、海岸、道路(橋梁)、道路(トンネル)、公園、学校施設、公営住宅、水道、
一般廃棄物処理施設、文化施設、スポーツ施設、社会教育施設、福祉施設、医療施設)

2022

(年度)

20