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参考資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料(事務局提出資料) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会(第42回 3/23)《内閣府》 |
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PPP/PFI事業の事業規模
- 政策目標 -
社会資本整備等
全国値(2017年度~2019年度)
目標値, 2013~2022年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模(契約期間中の総収入)目標を
前倒しで達成したことを受け、新たな目標として2022~2031年度の10年間で30兆円を設定。
(兆円)
2018
25
2018.1
2018.2
20
15
2018.3
2018.4
2018.5
2018.6
2018.7
2018.8
23.9
2018.9
2019
当初の目標
(2013~2022年度の
10年間で21兆円)
19.1
13.8
10
5
0
2017
2018
2019
(年度)
(備考)1.「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2.2019年度の数値は、2013~2019年度までの7年間の数値。
2018年度の数値は、2013~2018年度までの6年間の数値。
2017年度の数値は、2013~2017年度までの5年間の数値。
16
- 政策目標 -
社会資本整備等
全国値(2017年度~2019年度)
目標値, 2013~2022年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模(契約期間中の総収入)目標を
前倒しで達成したことを受け、新たな目標として2022~2031年度の10年間で30兆円を設定。
(兆円)
2018
25
2018.1
2018.2
20
15
2018.3
2018.4
2018.5
2018.6
2018.7
2018.8
23.9
2018.9
2019
当初の目標
(2013~2022年度の
10年間で21兆円)
19.1
13.8
10
5
0
2017
2018
2019
(年度)
(備考)1.「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2.2019年度の数値は、2013~2019年度までの7年間の数値。
2018年度の数値は、2013~2018年度までの6年間の数値。
2017年度の数値は、2013~2017年度までの5年間の数値。
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