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参考資料2:経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料(事務局提出資料) (17 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第42回  3/23)《内閣府》
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PPP/PFI事業の事業規模
- 政策目標 -

社会資本整備等

全国値(2017年度~2019年度)
目標値, 2013~2022年度の10年間で21兆円としたPPP/PFIの事業規模(契約期間中の総収入)目標を
前倒しで達成したことを受け、新たな目標として2022~2031年度の10年間で30兆円を設定。
(兆円)
2018
25

2018.1

2018.2

20

15

2018.3

2018.4

2018.5

2018.6

2018.7

2018.8

23.9

2018.9

2019

当初の目標
(2013~2022年度の
10年間で21兆円)

19.1

13.8

10

5

0

2017

2018

2019

(年度)

(備考)1.「第41回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
2.2019年度の数値は、2013~2019年度までの7年間の数値。
2018年度の数値は、2013~2018年度までの6年間の数値。
2017年度の数値は、2013~2017年度までの5年間の数値。

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