よむ、つかう、まなぶ。
参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
重点事業における公営企業会計の適用事業数（人口３万人未満）②【簡易水道】
- KPI第1階層 -
全国値
（％）
100
目標値,2024年
（％）
度までに100 ％
100
都道府県別（2017年度）
地方行財政改革等
全国平均値, 42％
80
60
40
95.6
90
20
0
80
香川県
大阪府
茨城県
三重県
長崎県
兵庫県
石川県
岩手県
宮城県
秋田県
鹿児島県
愛媛県
静岡県
栃木県
山形県
広島県
島根県
鳥取県
岡山県
徳島県
長野県
滋賀県
新潟県
埼玉県
京都府
和歌山県
福岡県
青森県
高知県
岐阜県
大分県
佐賀県
愛知県
宮崎県
東京都
福井県
熊本県
富山県
福島県
北海道
山口県
群馬県
奈良県
沖縄県
山梨県
神奈川県
千葉県
87.8
70
68.0
（％）
60
100
50
40
42.0
43.0
80
46.3
60
40
30
20
2017 2018 2019 2020 2021 2022
2024
（年度）
0
沖縄県
長崎県
佐賀県
福岡県
愛媛県
香川県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
愛知県
岐阜県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
栃木県
茨城県
山形県
秋田県
宮城県
青森県
長野県
高知県
福島県
北海道
岩手県
群馬県
山梨県
奈良県
徳島県
三重県
鹿児島県
熊本県
静岡県
宮崎県
大分県
20
都道府県別（2022年度）
全国平均値, 95.6％
（備考）１．総務省「公営企業会計適用の取組状況」より作成。
２．2019年度までは団体数、2020年度からは事業数。
33
- KPI第1階層 -
全国値
（％）
100
目標値,2024年
（％）
度までに100 ％
100
都道府県別（2017年度）
地方行財政改革等
全国平均値, 42％
80
60
40
95.6
90
20
0
80
香川県
大阪府
茨城県
三重県
長崎県
兵庫県
石川県
岩手県
宮城県
秋田県
鹿児島県
愛媛県
静岡県
栃木県
山形県
広島県
島根県
鳥取県
岡山県
徳島県
長野県
滋賀県
新潟県
埼玉県
京都府
和歌山県
福岡県
青森県
高知県
岐阜県
大分県
佐賀県
愛知県
宮崎県
東京都
福井県
熊本県
富山県
福島県
北海道
山口県
群馬県
奈良県
沖縄県
山梨県
神奈川県
千葉県
87.8
70
68.0
（％）
60
100
50
40
42.0
43.0
80
46.3
60
40
30
20
2017 2018 2019 2020 2021 2022
2024
（年度）
0
沖縄県
長崎県
佐賀県
福岡県
愛媛県
香川県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
愛知県
岐阜県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
栃木県
茨城県
山形県
秋田県
宮城県
青森県
長野県
高知県
福島県
北海道
岩手県
群馬県
山梨県
奈良県
徳島県
三重県
鹿児島県
熊本県
静岡県
宮崎県
大分県
20
都道府県別（2022年度）
全国平均値, 95.6％
（備考）１．総務省「公営企業会計適用の取組状況」より作成。
２．2019年度までは団体数、2020年度からは事業数。
33