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参考資料2：経済・財政一体改革のこれまでの進捗に関する資料（事務局提出資料） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20230323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》 |
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地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率③
【将来負担比率：早期健全化基準以上の団体数】
地方行財政改革等
- 政策目標 -
全国値（2010年度～2021年度）
（団体）
3
2
2
2
1
1
0
目標値, 改善の方向
2
2010
2011
2012
2013
1
2014
1
2015
1
2016
（備考）総務省「決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より作成。
1
2017
1
2018
1
2019
0
0
2020
2021
（年度）
30
【将来負担比率：早期健全化基準以上の団体数】
地方行財政改革等
- 政策目標 -
全国値（2010年度～2021年度）
（団体）
3
2
2
2
1
1
0
目標値, 改善の方向
2
2010
2011
2012
2013
1
2014
1
2015
1
2016
（備考）総務省「決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」より作成。
1
2017
1
2018
1
2019
0
0
2020
2021
（年度）
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