１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
〇

Ⅱで述べた賃上げや三位一体の労働市場改革、いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万
円）」の見直しなど、若い世代の所得を増やすための経済政策とあわせて、子育てに係る
経済的負担を軽減するため、以下の各施策に取り組む。

（１）児童手当の拡充～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
〇

児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援とし
ての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで
延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強
いこと等を踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行う。

〇

対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、
骨太の方針 2023 までに結論を得る。

（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援～
〇

これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊娠・
出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・
子育て応援交付金」
（10 万円）について、制度化等を検討することを含め、妊娠期から
の伴走型相談支援とともに着実に実施する。また、令和５年４月からの出産育児一時金
の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費
用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について令和６年度からの実施
に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用（正常分娩）
の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。

（３）医療費等の負担軽減～地方自治体の取組への支援～
〇

概ね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康
保険の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにと
ってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、
その結果に基づき必要な措置を講ずる。

〇

学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、
課題の整理を行う。

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