２．社会全体の構造・意識を変える
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第二に、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっ
ているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、
夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会
を作らなければならない。このため、これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さら
には地域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加して、社会全体の構造や意識を変えて
いく必要がある。こどもまんなか社会に向けた社会全体の意識改革への具体策を次章で掲
げる。

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また、企業においても、出産・育児の支援を投資ととらえ、職場の文化・雰囲気を抜本
的に変え、男性、女性ともに、希望通り、気兼ねなく育児休業制度を使えるようにしてい
く必要がある。同時に、育児休業制度自体も多様な働き方に対応した自由度の高い制度へ
と強化するとともに、育児休業に加え、職場に復帰した後の子育て期間における「働き方」
も変えていく必要がある。このため、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の
強化などに強力に取り組んでいくこととし、次章で具体策を掲げる。

３．全ての子育て世帯を切れ目なく支援する
〇

第三に、様々な子育て支援策に関しては、親の就業形態に関わらず、どのような家庭状
況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援
ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全ての子育て世帯を切れ目な
く支援すること」が必要である。

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これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強化し
てきたが、この 10 年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組むべき子
育て支援政策の内容も変化している。

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具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、子育て支援サー
ビスの内容についても、
・ 親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること
・ 幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること
・ これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠・
出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援
を強化すること

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