○

さらに、ひとり親世帯など支援が必要な世帯を含め、子育て世帯が住宅に入居しやす
い環境を整備する観点から、空き家の改修や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネ
ット住宅など既存の民間住宅ストックの活用を進める。

○

あわせて、子育て世帯等が住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、住宅金融支
援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン（フラット 35）について、住宅の広さを
必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、支援の充実を図る。

〇

これらの取組に加えて、こどもの声や音などに気兼ねせず入居できる住まいの環境づ
くりとして、集合住宅の入居者等への子育て世帯に対する理解醸成や、子育て世帯に対
して入居や生活に関する相談等の対応を行う居住支援法人に重点的な支援を講じる。

２．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～
〇

妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱いていることや、
こどもの虐待による死亡事例の６割が０歳児（うち５割は０カ月児）であることなどを
踏まえると妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急務となっている。

○

このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに
応じたサービスにつなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏ま
えつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続き等のデジタル化も
念頭に置きつつ制度設計を行う。

○

産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から産後ケア事業の実施体制の強化等を行う。

〇

女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究セ
ンターに、「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾
患に特化した研究を進める。

（２）幼児教育・保育の質の向上～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～
〇

待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育
の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱
えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

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