○

このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善につ
いて、公的価格評価検討委員会中間整理（令和 3 年 12 月）を踏まえた費用の使途の見
える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、
取組を進める。

○

具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の
職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は 30 対１から 25 対１
へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討す
る。

（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～
〇

０－２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て世帯の多くが「孤立した育児」
の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることから、全てのこど
もの育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育
給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を
検討する。当面は、未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。あわ
せて病児保育の充実を図る。

（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充～
〇

保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5 万
人程度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安心・安全
にすごせる場所の拡充は急務である。

○

このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うこと
ができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の
拡大を着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る。

（５）多様な支援ニーズへの対応
～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～

〇

児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在化し
てきている状況を踏まえ、令和４年に成立した改正児童福祉法では、子育て世帯に対す
る包括的な支援体制の中核を担うこども家庭センターの設置や地域における障害児支
援の中核的役割を担う児童発達支援センターの位置づけの明確化などが行われた。

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