４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
○

上記１～３で掲げた具体的政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって
取り組むことはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービス
を利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人が
こどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

〇

例えば、子育て世帯のニーズに応じた多様な支援メニューを用意し、子育てを終えた
方や地域の高齢者を含めた「住民参加型」の子育て支援を展開している自治体、育休取
得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する従業員へ手当を支給することで育休を取り
やすい環境づくりをしている中小企業など、実際に取り組まれている好事例も存在する。

○

このような、こども・子育てを応援する地域や企業の好事例を共有・横展開していく
とともに、こどもや子育て中の方々の気持ちに寄り添いつつ、全ての人ができることか
ら取り組んでいくという機運を醸成していく。具体的な枠組みについては、新たに発足
したこども家庭庁の下で検討を進め、今夏頃を目途に取組をスタートさせる。

〇

政府としても、こども・子育てにやさしい社会づくりのための取組を進める。先行的
に、国立博物館など国の施設において、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよ
う、「こどもファスト・トラック」を設けるなどの取組を実施する。こうした取組を他
の公共施設、さらに民間施設にも広げていく。

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