〇

また、こどものいる世帯の約１割はひとり親世帯であり、その約５割が相対的貧困の
状況にあるなど、ひとり親家庭の自立と子育て支援は喫緊の課題となっている。

〇

多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、今後、こども家庭庁の下で策
定される「こども大綱」の中できめ細かい対応を議論していくが、加速化プランにおい
ては、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置き、以下の対応を中心に進める。

（社会的養護・ヤングケアラー等支援）
○

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化するため、児童福祉法
改正により令和６年度から実施される「こども家庭センター」の体制強化を図るととも
に、新たに法律に位置付けられる子育て世帯訪問事業等を拡充する。また、社会的養護
の下で育ったこどもの自立支援に向けた取組を強化する。

（障害児支援、医療的ケア児支援等）
○

障害の有無に関わらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、児童
発達支援センターの機能強化により、地域における障害児の支援体制の強化を図るとと
もに、巡回支援の充実によるインクルージョンを推進する。また、医療的ケア児、聴覚
障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強
化する。

（ひとり親家庭の自立促進）
○

ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育
成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・介護
福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業訓練促
進給付金制度）について、資格取得期間の短縮・対象資格の拡大など、より幅広いニー
ズに対応できる制度とする。また、養育費に関する相談支援や取り決めの促進について
も強化を図る。

３．共働き・共育ての推進
（１）男性育休の取得促進～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
○

国際的にみても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定
着させていくための第一歩が男性育休の取得促進である。「男性育休は当たり前」にな
る社会の実現に向けて、官民一体となって取り組む。このため、制度面と給付面の両面
からの対応を抜本的に強化する。
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