専用の窓口への主な要望（2023年３月31日時点）
＜凡例＞

：国に対する要望
：地方公共団体に対する要望

様式・添付書類に関連する要望
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指定申請等の様式は統一してほしい。
国が示している標準様式の周知を徹底してほしい。
加算を取得するための必要書類を簡素化してほしい。
介護分野と障害分野では、内容が同じにも関わらず書類の様式が異なるケースがあるため負担となっている。
処遇改善加算の計画から実績報告までの書類や計算が煩雑で非常に負担である。
申請様式に押印が残っている自治体もあるため、周知徹底をお願いしたい。

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申請書類や添付書類を自治体のホームページから探すが、どこにあるのか分かりにくい。
各自治体ごとにそれぞれの様式で提出を求められるため負担感がある。
申請を行う際のファイル形式は、Excelに統一してほしい。
押印を求める独自様式は廃止をしてほしい。
新規指定申請時に求められる書類の種類に自治体ごとで違いある。
主治医との書類（訪問看護指示書、訪問看護計画書・報告書）の受領及び提出を電子署名無しでもITで行える
ようにして頂きたい。
実績とモニタリングのほかに「介護予防サービス等利用状況報告書」が存在する自治体がある。
処遇改善加算やベースアップ等支援加算の申請について、自治体によって申請書類が違うので混乱する。
更新申請の提出書類が新規申請と同じ自治体があり、負担となっている。
勤務形態一覧表について、自治体ごとに項目に違いがあり、負担となるケースある。

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