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資料 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ(案) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32677.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第14回 4/17)《厚生労働省》 |
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更新申請・加算の届出に係る文書負担に関する介護サービス事業所調査の結果
アンケート調査概要
(実施主体:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 (令和4年度老人保健健康増進等事業))
目的:介護サービス事業所の視点からの指定申請時等の文書負担軽減に関する取組の効果の把握
対象:令和3年4月から令和4年9月までに更新申請を行った介護サービス施設・事業所(訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活介
護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援)から無作為抽出
した計4,000事業所を対象に実施。回収数(率)1,133件(28.3%)
調査結果1:更新申請に係る申請書類作成の負担の状況
調査結果2:加算の届出に係る事務負担の状況
○ 更新申請に係る申請書類作成の負担の大きさについて、全体の約7割が
「大きいと思う」または「どちらかと言えば大きいと思う」と回答した。
○ 一方で、令和2年度以前に更新申請を行ったことがある事業所の約3割
が、前回更新申請時と比較して更新申請に係る申請書類作成の負担が
「軽減したと思う」または「どちらかと言えば軽減したと思う」と回答した。
○ 届出に係る事務負担が特に大きいと感じる加算の種類は、算定対象外で
ある居宅介護支援以外の全てのサービスで、「介護職員処遇改善加算」、
「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加
算」の処遇改善に係る加算の割合が高い傾向にあった。
更新申請に係る申請書類作成の負担の大きさ(指定権者の区分別)※
件
数
(1)
全体
都道府県
政令指定都市・中核市
その他市町村
1133
100%
573
100%
238
100%
316
100%
大
き
い
と
思
う
449
39.6%
233
40.7%
93
39.1%
120
38.0%
思えど
うばち
大ら
きか
いと
と言
373
32.9%
180
31.4%
83
34.9%
109
34.5%
えど
なち
いら
と
も
言
117
10.3%
61
10.6%
20
8.4%
36
11.4%
はえど
思ば ち
わ大 ら
な きか
いいと
と言
37
3.3%
21
3.7%
7
2.9%
9
2.8%
(13)
わ大
な き
いい
と
は
思
34
3.0%
14
2.4%
8
3.4%
12
3.8%
わ
か
ら
な
い
59
5.2%
37
6.5%
11
4.6%
11
3.5%
無
回
答
64
5.6%
27
4.7%
16
6.7%
19
6.0%
令和2年度以前に更新申請を行ったことがある場合に前回更新申請時と
(34)
比較した、更新申請に係る申請書類作成の負担の軽減度合い
(46)
(指定権者の区分別)※
件
数
全体
都道府県
政令指定都市・中核市
その他市町村
756
100%
405
100%
144
100%
205
100%
う軽
減
し
た
と
思
70
9.3%
39
9.6%
9
6.3%
22
10.7%
と えど
思ば ち
う軽ら
減か
し と
た言
165
21.8%
92
22.7%
34
23.6%
39
19.0%
えど
なち
いら
と
も
言
189
25.0%
97
24.0%
36
25.0%
56
27.3%
と えど
はばち
思軽 ら
わ減 か
な し と
いた言
40
5.3%
19
4.7%
12
8.3%
9
4.4%
思軽
わ減
な し
いた
と
は
121
16.0%
64
15.8%
27
18.8%
30
14.6%
わ
か
ら
な
い
135
17.9%
74
18.3%
20
13.9%
39
19.0%
無
回
答
36
4.8%
20
4.9%
6
4.2%
10
4.9%
※指定権者の区分が不明な回答が6件あり、全体の件数と各区分の合計の件数が一致しない点に留意。
届出に係る事務負担が特に大きいと感じる加算(最大3つまで回答可)※
訪問介護(n=264)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
特定事業所加算
件数 割合
137 51.9%
104 39.4%
105 39.8%
55 20.8%
通所介護(n=173)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
個別機能訓練加算
介護老人保健施設(n=28)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
在宅復帰・在宅療養支援機能加算
件数 割合
15 53.6%
11 39.3%
11 39.3%
4 14.3%
5 17.9%
件数 割合
62 35.8%
32 18.5%
37 21.4%
24 13.9%
27 15.6%
認知症対応型共同生活介護(n=86)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
科学的介護推進体制加算
件数 割合
34 39.5%
26 30.2%
24 27.9%
19 22.1%
8
9.3%
特定施設入居者生活介護(n=64)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
科学的介護推進体制加算
件数 割合
28 43.8%
24 37.5%
17 26.6%
14 21.9%
11 17.2%
地域密着型通所介護(n=134)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
個別機能訓練加算
件数 割合
60 44.8%
26 19.4%
40 29.9%
17 12.7%
19 14.2%
介護老人福祉施設(n=54)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
サービス提供体制強化加算
日常生活継続支援加算
夜勤職員配置加算
件数 割合
14 25.9%
15 27.8%
13 24.1%
12 22.2%
10 18.5%
居宅介護支援(n=330)
加算
特定事業所加算
退院・退所加算
入院時情報連携加算
ターミナルケアマネジメント加算
通院時情報連携加算
件数 割合
96 29.1%
53 16.1%
36 10.9%
29
8.8%
23
7.0%
(16)
(31)
(15)
(32)
※サービス別に回答の多かった上位5つ(訪問介護は5位が複数あるため上位4つ)までを掲載。
28
アンケート調査概要
(実施主体:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 (令和4年度老人保健健康増進等事業))
目的:介護サービス事業所の視点からの指定申請時等の文書負担軽減に関する取組の効果の把握
対象:令和3年4月から令和4年9月までに更新申請を行った介護サービス施設・事業所(訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活介
護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援)から無作為抽出
した計4,000事業所を対象に実施。回収数(率)1,133件(28.3%)
調査結果1:更新申請に係る申請書類作成の負担の状況
調査結果2:加算の届出に係る事務負担の状況
○ 更新申請に係る申請書類作成の負担の大きさについて、全体の約7割が
「大きいと思う」または「どちらかと言えば大きいと思う」と回答した。
○ 一方で、令和2年度以前に更新申請を行ったことがある事業所の約3割
が、前回更新申請時と比較して更新申請に係る申請書類作成の負担が
「軽減したと思う」または「どちらかと言えば軽減したと思う」と回答した。
○ 届出に係る事務負担が特に大きいと感じる加算の種類は、算定対象外で
ある居宅介護支援以外の全てのサービスで、「介護職員処遇改善加算」、
「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加
算」の処遇改善に係る加算の割合が高い傾向にあった。
更新申請に係る申請書類作成の負担の大きさ(指定権者の区分別)※
件
数
(1)
全体
都道府県
政令指定都市・中核市
その他市町村
1133
100%
573
100%
238
100%
316
100%
大
き
い
と
思
う
449
39.6%
233
40.7%
93
39.1%
120
38.0%
思えど
うばち
大ら
きか
いと
と言
373
32.9%
180
31.4%
83
34.9%
109
34.5%
えど
なち
いら
と
も
言
117
10.3%
61
10.6%
20
8.4%
36
11.4%
はえど
思ば ち
わ大 ら
な きか
いいと
と言
37
3.3%
21
3.7%
7
2.9%
9
2.8%
(13)
わ大
な き
いい
と
は
思
34
3.0%
14
2.4%
8
3.4%
12
3.8%
わ
か
ら
な
い
59
5.2%
37
6.5%
11
4.6%
11
3.5%
無
回
答
64
5.6%
27
4.7%
16
6.7%
19
6.0%
令和2年度以前に更新申請を行ったことがある場合に前回更新申請時と
(34)
比較した、更新申請に係る申請書類作成の負担の軽減度合い
(46)
(指定権者の区分別)※
件
数
全体
都道府県
政令指定都市・中核市
その他市町村
756
100%
405
100%
144
100%
205
100%
う軽
減
し
た
と
思
70
9.3%
39
9.6%
9
6.3%
22
10.7%
と えど
思ば ち
う軽ら
減か
し と
た言
165
21.8%
92
22.7%
34
23.6%
39
19.0%
えど
なち
いら
と
も
言
189
25.0%
97
24.0%
36
25.0%
56
27.3%
と えど
はばち
思軽 ら
わ減 か
な し と
いた言
40
5.3%
19
4.7%
12
8.3%
9
4.4%
思軽
わ減
な し
いた
と
は
121
16.0%
64
15.8%
27
18.8%
30
14.6%
わ
か
ら
な
い
135
17.9%
74
18.3%
20
13.9%
39
19.0%
無
回
答
36
4.8%
20
4.9%
6
4.2%
10
4.9%
※指定権者の区分が不明な回答が6件あり、全体の件数と各区分の合計の件数が一致しない点に留意。
届出に係る事務負担が特に大きいと感じる加算(最大3つまで回答可)※
訪問介護(n=264)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
特定事業所加算
件数 割合
137 51.9%
104 39.4%
105 39.8%
55 20.8%
通所介護(n=173)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
個別機能訓練加算
介護老人保健施設(n=28)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
在宅復帰・在宅療養支援機能加算
件数 割合
15 53.6%
11 39.3%
11 39.3%
4 14.3%
5 17.9%
件数 割合
62 35.8%
32 18.5%
37 21.4%
24 13.9%
27 15.6%
認知症対応型共同生活介護(n=86)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
科学的介護推進体制加算
件数 割合
34 39.5%
26 30.2%
24 27.9%
19 22.1%
8
9.3%
特定施設入居者生活介護(n=64)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
科学的介護推進体制加算
件数 割合
28 43.8%
24 37.5%
17 26.6%
14 21.9%
11 17.2%
地域密着型通所介護(n=134)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算
サービス提供体制強化加算
個別機能訓練加算
件数 割合
60 44.8%
26 19.4%
40 29.9%
17 12.7%
19 14.2%
介護老人福祉施設(n=54)
加算
介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
サービス提供体制強化加算
日常生活継続支援加算
夜勤職員配置加算
件数 割合
14 25.9%
15 27.8%
13 24.1%
12 22.2%
10 18.5%
居宅介護支援(n=330)
加算
特定事業所加算
退院・退所加算
入院時情報連携加算
ターミナルケアマネジメント加算
通院時情報連携加算
件数 割合
96 29.1%
53 16.1%
36 10.9%
29
8.8%
23
7.0%
(16)
(31)
(15)
(32)
※サービス別に回答の多かった上位5つ(訪問介護は5位が複数あるため上位4つ)までを掲載。
28