指定申請・加算の届出等に係る文書負担に関する自治体調査の結果
ヒアリング調査概要

（実施主体:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 （令和4年度老人保健健康増進等事業））

目的：指定申請等に係る様式例の普及状況の把握及び加算の添付文書の簡素化・標準化に向けた資料収集
対象：アンケート調査に回答のあった自治体の、都道府県、政令指定都市、中核市、一般市、町村、広域連合の各区分から各1団体。
ヒアリング調査結果概要
１．総合事業の届出の標準様式例に追加・修正を加えている場合の追加・修正箇所とその理由
• 本体の訪問介護や通所介護の様式例と記入項目が揃うように修正。多くの事業者が本体の訪問介護／通所介護と一体に総合事業を運営しており、
更新申請のタイミングも同じであることから、両サービスの更新申請を一度に行う際の手間を省く観点で一部修正。
• 国の標準様式例は使用していない。標準様式例にある一部項目の重複を除外。市の様式例は国の標準様式例の項目が網羅されている。
• 担当者名と電話番号の記載欄を追加。問い合わせで活用するため。
• サービス名称の記載を修正。総合事業のサービス名称が市独自のものであるため。
• 添付書類一覧表は項目・レイアウト等を修正。使い勝手が悪いため。
• 再開届、廃止・休止届を１つの様式にまとめた様式を使用。事業所数、年間届出件数が少ないため様式例を１つにまとめて問題がないと総合事業開
始当初からの判断で実施。

２．加算の届出時の不備事例
○ 人員基準に関する内容
• 常勤換算を四捨五入して計算している。
(1)
• 兼務と常勤・非常勤の認識違いがある。

３．加算の届出の不備防止の取組

(13)

○ 特定の加算に関する内容
• 処遇改善加算（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善
加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）
➢ 現行の計画書には、要件の達成状況を〇×で確認できるセルが備
(34)
(46)
わっているが、仮に当該セルが○になっていたとしても、実際の入力数
値が誤りであるケースも散見される。
➢ 指定事業所が多くあるために記載漏れ・抜けがある。指定権者が複
数の場合や区域外指定を受けている場合の記載漏れ。
• サービス提供体制強化加算
➢ 前年２月～４月分の勤務形態一覧表が未提出。
➢ 要件確認表と実態が合わない。
➢ 勤続年数の考え方や介護福祉士の資格についての認識の誤り。
➢ 対象者や対象時期を理解していない。
➢ 他の自治体で間違ったまま受け付けていることもあり、それを提出され
るので間違いが直らない。

○ 事業者に対する取組
• 集団指導で返戻の事例やよくある間違いを紹介し、注意喚起を実施。
• 報酬改定があった場合には、事業者に対して介護保険課が改定内容を
整理して周知する等の情報提供。
(15)
(16)
• 今まで担当別に市HPのコンテンツを作成。
○ 庁内の取組
(31)
• 担当者を変えて複数回チェックを行える体制を組んでいる。
(32)
• 指導監査の担当課と書面指導や改善計画が届いた際に回覧。気にな
る点や過去にあった不備等の事例を共有。
• 職員が各自の担当以外についても相談しあって対応していけるような体
制、職場づくりを行う。

27