専用の窓口への主な要望（2023年３月31日時点）
＜凡例＞

：国に対する要望
：地方公共団体に対する要望

その他の要望
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直接要望の提出が出来る窓口の設置は非常に良いと思う。
要介護認定のプロセスにおいて、認定調査員による調査は人件費と労力の面において課題があると思う。
ケアプラン修正等における場面での「照会」適用の範囲が広すぎる。
要介護認定調査の結果や主治医意見書の写しをもらうための申請手続きが非効率であると考える。データで入手でき
るようにして欲しい。
○ 要支援ケアプランと要介護ケアプランの書式を統一することや、読み替えを可能にすることにより効率化が図れると思う。
○ 加算の種類が多すぎて複雑である。
○ ケアマネとの実績のやりとりも「原則」オンラインとしてほしい。
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自治体にもこのような要望を提出する窓口があると助かる。
関係書類の保存方法や保存期間についてもローカルルールが発生している。
情報開示までの期間は、保険者によって違いがある。
事故報告書の書式を統一して欲しい。またメールによる報告も可能にしてほしい。
実績報告書提出時に、「実績報告書」の数値に合わせて変更した「計画書」の作成と提出を求められることは非効率
である。
電子化を推進しても指導監査時に紙ベースで提出を求められるケースがあるため、紙の廃止がすすまない。
ケアプランの利用票に押印を求められる。
介護保険要支援・要介護認定の申請や更新などを全ての自治体で電子化してほしい。
指定権者により、変更届の提出期日が異なるので統一してほしい。

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