指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式について

取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性
○ 国が示している標準様式の使用が、地方公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべきである。
○ 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共団体向けのガイドラインの作成を行うべきである。
○ 標準様式の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記するこ
と等の所要の法令上の措置を行うべきである。（施行時期：令和６年度）

負担軽減策に対する取組の進捗について
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、地方公共団体における標準様式の使用状況等について調査を行
い、令和５年３月に調査結果等を厚生労働省ホームページに掲載し、事務連絡による周知を行った。（参考資料
１）
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子（自治体向け）
の作成を行った。
○ 令和５年３月に、国が示している標準様式の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示
について、所要の改正を行った。（参考資料２）

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