指定申請・加算の届出等に係る文書負担に関する自治体調査の結果
アンケート調査概要

（実施主体:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 （令和4年度老人保健健康増進等事業））

目的：指定申請等に係る様式例の普及状況の把握及び加算の添付文書の簡素化・標準化に向けた資料収集
対象：自治体を対象に悉皆調査を実施。回収数（率）800件（44.7%）※広域連合からの回答は、その回答を広域連合を構成する自治体数で複製して集計した。
調査結果１：様式例の普及状況（令和4年10月時点）

調査結果２：加算の添付文書の取り扱い（令和4年10月時点）

○ 総合事業の指定申請等について、国が作成した「すべての様式例を利用し
ている」＊と回答した自治体は全体の約６割であった。加算の届出に係る様
式例については、約９割が「すべての様式例を利用している」 ＊と回答した。

○ 加算の届出に当たり「算定要件を満たすことが分かる資料」の提出を事業
者に求めている自治体の割合は、配置職員に関する算定要件（A～D）
を持つ加算で比較的高く、令和３年度介護報酬改定にて新設または拡
充されたアウトカム要件（H）やLIFE活用に関する要件（I）を持つ加算
では低い傾向にあった。

＊「すべての様式例を修正を加えずに利用している」、「すべての様式例を利用しているが、追記または修正を一か
所以上加えている」のいずれかを回答した自治体

○ ただし、「すべての様式例を修正を加えずに利用している」と回答した自治体
は、総合事業の指定申請では３割、加算の届出では６割程度に留まった。

加算の算定要件に対する事業者の理解度及び提出を求める資料の有無
（算定要件のタイプ別）

総合事業の指定申請等に係る様式例の利用状況
件

数

(1)

全体
政令指定都市
＋中核市

以ま用一
上たし部
加はての
え修お様
て正り式
いを、例
る一かの
つ
か追み
所記利

29.8%

29.5%

21.5%

32.5%

30.8%

27.1%

23.1%

21.4%

29.0%

26.3%

22.1%

30.0%

23.1%

27.5%

23.1%

26.4%

33.0%

42
5.3%
0
0.0%
1
2.2%
41
5.7%

無
回
答

5
0.6%
1
2.9%
0
0.0%
4
0.6%

26.5%

20%

0%

35.0%

20.5%

(16)

22.9%

10.9%
2.4%
配
要置
件す
とる
な職
っ員
ての
い有
る無
もや
の絶
対
数
が

16.0%

要
件配
と置
なす
っる
て職
い員
るの
も比
の率
が

(15)
10.6%
2.3%

8.3%
1.9%

要配
件置
とす
なる
っ職
て員
いの
る資
も格
の等
が

要配
件置
とす
なる
っ職
て員
いの
る経
も験
の年
数
が

30.6%
35.4%

23.1%

5.1%
1.8%

2.5%

34.6%

要
件設
と備
なや
っ
て機
い器
るの
も活
の用
が

(31)

12.6%

13.6%

14.4%

14.5%

2.1%

3.9%

5.4%

5.4%

要
件利
と用
な者
っの
て数
いや
る構
も成
の比
が

無回答

へ
の
説
明
が
要
件
と
な
っ
て
い
る
も
の

ケ
ア
に
関
す
る
計
画
・
指
針
の
策
定
や
利
用
者
等

要ケ
件ア
とに
なよ
っる
てア
いウ
るト
もカ
のム
が

要
件
とを
な通
っじ
てた
いデ
るー
もタ
の提
出
が

33.0%

27.6%

6.8%
5.0%

10.4%
0.9%
要外
件部
と事
な業
っ所
て等
いと
るの
も連
の携
が

緊
急
要時
件の
と連
な絡
っ・
て対
い応
る方
も法
の等
の
構
築
が

16.9%

9.0%

2.0%

6.5%

要
件研
と修
なの
っ計
て画
い・
る実
も施
のが

(32)

33.6%

M.

(34)
す
べ
て
利
用
し
て
い
な
い

40%

L.

9
1.2%
0
0.0%
9
1.3%

K.

42
5.3%
1
2.9%
3
6.7%
38
5.3%

23.0%

J.

17
2.1%
1
2.9%
4
8.9%
12
1.7%

38.1%

34.8%

21.3%

I. LIFE

市町村

247
30.9%
13
37.1%
24
53.3%
210
29.2%

28.6%

22.0%

H.

政令指定都市
＋中核市

447
55.9%
19
54.3%
13
28.9%
415
57.6%

28.0%

G.

都道府県

800
100%
35
100%
45
100%
720
100%

27.9%

F.

全体

以ま用一
上たし部
加はての
え修お様
て正り式
いを、例
る一かの
つ
か追み
所記利

36.5%

30.6%

ICT

数

いをべ
る加て
えの
ず様
に式
利例
用を
し、
修

し修一
て正部
いをの
る加様
え式
ず例
にの
利み
用、

25.4%

80%

E.

件

上た用す
加はしべ
え修てて
て正いの
いをる様
る一が式
例
か、
追
所記を
以ま利

100%

60%

115
15.0%
8
17.8%
107
14.9%

加算の届出に係る様式例の利用状況

(46)
て正す

無
回
答

D.

48
115
6.3% (13)15.0%
4
9
8.9%
20.0%
44
106
6.1%
14.7%

N=800
す
べ
て
利
用
し
て
い
な
い

C.

217
28.4%
18
40.0%
199
27.6%

し修一
て正部
いをの
る加様
え式
ず例
にの
利み
用、

B.

261
34.1%
6
13.3%
255
35.4%

上た用す
加はしべ
え修てて
て正いの
いをる様
る一が式
例
か、
追
所記を
以ま利

A.

市町村

765
100%
45
100%
720
100%

て正す
いをべ
る加て
えの
ず様
に式
利例
用を
し、
修

要会
件議
と・
な委
っ員
て会
い等
るの
も開
の催
が

理解されないことが多いとは思わない
どちらかと言えば理解されないことが多いとは思わない
どちらともいえない
どちらかと言えば理解されないことが多いと思う
理解されないことが多いと思う
「算定要件を満たすことが分かる資料」の提出を求めている自治体割合

26