更新申請・加算の届出に係る文書負担に関する介護サービス事業所調査の結果
ヒアリング調査概要

（実施主体:エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 （令和4年度老人保健健康増進等事業））

目的：介護サービス事業所の視点からの指定申請時等の文書負担軽減に関する取組の効果の把握
対象：アンケート調査に回答のあった事業所のうち通所介護、地域密着型通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
居宅介護支援から各１事業所。

ヒアリング調査結果概要
１．更新申請時の提出書類や提出方法について、特に負担が大きいと感じる点
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（以下、勤務形態一覧表）の作成。事業所独自に作成しているシフト表とは別に勤務形態一覧表を作成して
おり、二度手間。別の追記事項もあり同じような作業を繰り返し行っている。【介護老人福祉施設】
• 提出方法が郵送のみの受付であった点。電子での提出が可能になれば負担が軽減されると感じる。【介護老人保健施設】
• 使用すべき文書様式をホームページ等から探し出すことが手間。【地域密着型通所介護】
• 事業所名や住所等の共通項目は入力欄が各文書にあり、同じ内容を何度も入力する手間が発生。【地域密着型通所介護】
• 押印の必要な文書があると電子媒体での届出が難しく不便。実際に初回の届出時にはメール提出ができず、持参した。【地域密着型通所介護】
• 土地賃貸借契約書の写しや履歴事項全部証明書等の申請書類に押印や原本証明を求められた。土地賃貸借契約書の写しや建物の建築確認済証、
定款等の変更が無い書類も全てコピーし直して提出する必要があり、非常に負担が大きい。【通所介護】
• コロナ禍で行政担当者が現地訪問できないため事業所内部の写真提出を求められているが、事業所内に誰もいない状態で撮影しなければならず負担。
【居宅介護支援】

２．特に文書負担が大きいと感じる加算の負担の要因
(1)

• サービス提供体制強化加算、夜勤職員配置加算、日常生活継続支援加算は、提出を求められる添付書類が多く、勤務形態一覧表の作成が負担。
(13)
整理しなければならない勤務形態一覧表の月数が多く、チェックに時間と労力を要する。サービス提供体制強化加算は、職員の勤務時間と介護福祉士
(15)
(16)
の割合を算出しなければならない点が負担。【介護老人福祉施設・介護老人保健施設】
• 処遇改善に係る加算の計画書は、入力する値を事前に計算する作業が煩雑。賃金改善額のうち加算による改善分等を抜き出して報告するため、給与
計算ソフト上の数値を貼り付けるだけでは完成しない。計画書と実績報告書で賃金改善の集計対象月が異なるため、同じ集計作業を二度実施しなけ
(31)
ればならない点も負担。【地域密着型通所介護】
(32)
(34)
• 個別機能訓練加算は、個別機能訓練計画書等の３カ月毎の更新が必要で、少数の機能訓練指導員で作成しているため負担が大きい。【通所介護】
(46)
• 訪問看護併設のため、看護師の人員配置を訪問看護の人員基準と通所介護の中重度ケア加算の算定要件の両方を満たす必要があり、勤務形態一
覧表の中で齟齬が出ないよう調整することに苦労。機能訓練指導員も訪問看護と通所介護を兼務しているため、両方の人員基準を満たすように調整が
必要。【通所介護】
• 特定事業所加算とターミナルケアマネジメント加算は算定要件が煩雑で読み込むだけでも大変で、算定要件の理解に時間を要し、書類作成も大変。指
定権者ごとの様式例の違いよりも、給与や利用単位数を全事業所分出さなければいけないことの負担が大きい。【居宅介護支援】

３．更新申請時や加算の届出時における文書負担軽減や不備等の防止のための自治体の取組の好事例
• 勤務形態一覧表のシフト表での代替について、シフト表の掲載内容に不足がないことを実地指導時に確認してもらい、追記や修正の必要なく提出できた。【地域
密着型通所介護】
• 各種加算の算定時の注意事項や届出締切期日について事前に自治体から連絡があり、当事業所で届出事務を進めるにあたって役立っている。【地域密着型
通所介護】
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