「電子申請・届出システム」について

取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性
○ 手引きや操作手順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべきである。
○ 早期利用開始の地方公共団体に伴走支援を行い、好事例の横展開等により早期利用開始を促すべきであ
る。
○ 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を行うべきである。
○ 機能は地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行うべきである。
○ システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保
険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべきである。

負担軽減策に対する取組の進捗について
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において、「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子（自治体向け）
の作成を行った。
○ 早期利用開始の地方公共団体に対しては、伴走支援を実施しているところ。今後、運用開始した地方公共団体の好
事例を収集し、横展開を行う予定。
○ 令和５年２月17日時点の利用開始時期の意向調査結果を厚生労働省ホームページへ掲載し、事務連絡による周
知を行った。（参考資料１）
○ 機能は早期利用開始の地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行う。
○ 令和５年３月に、システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始する
ための取組として、介護保険法施行規則と告示について所要の改正を行った。（参考資料２）

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