自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同ＰＴ 提言
令和５年４月13日
「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて
～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～（概要）

グランドデザイン
○ 医療DXを通じて、より効果的かつ効率的で質の高い医療の提供を実現
○ PHRの推進により、疾病の予防を促進し、国民の健康寿命を延伸
○ 医療機関等においてデジタル化による業務改革を行い、人材不足の状況を改善
○ 医療情報を研究や事業開発に利活用し、その結果を社会実装する取組（二次利用）を促進
○ 強力かつ一元的な司令塔の下、データ連携やアクセス管理を行うためのガバナンスの確保等
医療DXの推進体制（ガバナンス）の強化
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社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組し、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体に
厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を有する部署を確保し、改組後の新組織のあり方と厚生労働省内の体制等
とを一体的に検討して、必要な法整備を速やかに実施

全国医療情報プラットフォーム
○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
○ 電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大
○ 二次利用に係る検討体制の立ち上げと利活用促進のための法令等を整備
○ PHR等事業者が行うサービスに係るデータの規格標準化を早急に整えるなどにより、PHRを推進
○ 全国医療情報プラットフォームの運用費用は、情報の共有・交換が普及するまでの間、国が負担し責任をもっ
て運営。その後は、国、オンライン資格確認等システムに拠出する保険者のほか、プラットフォームの利用に係
る受益者で幅広く費用負担。二次利用のネットワークについては先行している取組事例も踏まえつつ、今後検討
電子カルテ情報の標準化等
○ 電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの提供により、必要とされる、すべての医療情報が共有される
○ 中小規模を含むすべての医療機関への導入及び普及を目指し、国が責任をもって取り組む

診療報酬改定DX
○ 医療機関等における診療報酬改定に伴う間接経費の極小化に向け、マスタを改善・開発し、早期に提供
○ 共通算定モジュール・標準型電子カルテを併せて提供し、医療機関システムを抜本的に改革
○ 診療報酬改定の施行時期について、合理的な期間が確保されるよう、数ヶ月後ろ倒しに