ータを活用して、国民本人が適切に自身の健康状態を把握できるとともに、例えばそ
の健康状態についてアラートが通知されるといった、行動変容につながるような仕組
みを導入する。
・

また、多くの国民が働く場において、デジタル技術を活用して、生活習慣病、メン
タルヘルスをはじめとする健康づくりを促進し、働く人の心身の健康増進や疾病予防
を図り、全ての人が健康に生き生きと働くことができる環境を整備することも重要で
ある。
そのため、産業保健においてライフログデータ等を活用した予防を促進するととも
に、地域の保健医療に係る情報と産業保健に係る情報を相互に活用できる環境の整備
を行う。

（運用にあたっての費用の負担）
・

一次利用及び二次利用の基盤となる、新たに構築される全国医療情報プラットフォ
ームの運用にあたっての費用については、同プラットフォームにおける情報の共有・
交換が普及するまでの間、国が負担し責任をもって運営する。

・

同プラットフォームの普及後の運営費用については、国、オンライン資格確認等シ
ステムに拠出する保険者のほか、プラットフォームの利用に係る受益者で幅広く費用
負担する。特に、二次利用のネットワークについては先行している取組事例も踏まえ
つつ、今後検討していく。

（３）電子カルテ情報の標準化等
・

既に電子カルテを導入済の医療機関の電子カルテ情報の標準化については、全国医
療情報プラットフォームにおける情報の共有・交換および PHR の推進の前提となるも
のであり、期間を定めて、集中的に取組を進める。

・

クラウドベースの標準型電子カルテについては、その開発を最大のミッションとし、
診療報酬改定 DX の取組として検討が進められている共通算定モジュールと連携でき
るものとする。

・

特に、普及率が未だ５割弱にとどまる中小規模の医療機関等について、その負担が
最小限になるよう考慮しつつ、メリットの享受と電子カルテの普及が実効的になるよ
う、すべての医療機関への導入及び普及を目指し、その実現は国が責任をもって取り
組む。

・

現行の電子カルテを標準型電子カルテに入れ替えていく等により、レガシーな技術
から早急に脱却し、モダンな技術による電子カルテシステムの構築を推進する。

・

なお、標準型電子カルテについては、すべての医療機関が準拠するべきコード等も
含めた全体を標準システムとして提供するものとする。

・

また、学会、研究機関等が有するデータベースや次世代医療基盤法に基づく認定事
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