これにより、国民の疾病の予防を促進するとともに、患者と医療従事者及び介護従事
者が一丸となって、
より良質な医療やケアの提供を可能とし、国民一人一人が安心して、
健康で豊かな生活を送れるようになることを目指していく。その際、子供や高齢者、障
害者といった方々についても、データの利活用がスムーズに行えるよう、ユーザビリテ
ィを確保していく。
・人材不足への対応
さらに、わが国においては、少子高齢社会の到来により、医療需要が増大する一方で、
人口減少に伴って医療従事者等についても減少し、今後、医療・介護の提供体制がさら
に逼迫することが予測される。医療情報のデジタル化に加え、ICT 機器や業務改善・分
析ソフト等の活用と業務の合理化により、医療機関等においてデジタル化による業務改
革を行い、魅力ある職場を実現しながら、人材不足の状況の改善を図っていく。併せて、
そうした機器やソフトを活用できる人材の育成も行っていく。
・二次利用の促進
また今後は、これに加えて、医療情報を研究や事業開発に利活用すること、その際、
これらの領域についても確実に情報の標準化を進めること、及びその利活用の結果を患
者へ直接還元しつつ社会実装することを強力に推進していく。その際には、内閣府の SIP
など既存の取組とも連携して進める。
医療情報それ自体は個人に関するものであり、自分自身で保管・活用できることが必
要である。また、集団化かつ仮名化された医療情報は、価値の高い情報資源である。わ
が国は、今後人口減少が進んでいく中で、医療の質の向上とともに、顕在化しつつある
人材不足を補うためにも、社会的に意義のある医療サービスの高度化に向けて競争する
という構造改革を実現しつつ、この新たな価値を有効に活用するデータドリブンの社会
へと進化していくべきである。
その際には、皆の医療情報を有効活用して皆の健康を目指す「個人情報の『公益』へ
の活用」という発想への転換が必要である。そうした社会の骨格となる考え方として、
個人情報保護のあり方について、規制のみを主眼とするものから、個人情報保護を前提
としつつも、産業振興や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資するものとすべ
く、変革していく。
・ガバナンスの確保等
上記の実現を図るためには、コロナ禍で得た医療 DX を推進する政治的モメンタムを
維持しつつ、強力かつ一元的な司令塔の下、データ連携やアクセス管理を行っていくこ
とが肝要であり、マイナンバーカードやその機能のスマホ搭載による適切なアクセスコ
ントロールの下、医療、保健、介護データが医療機関、自治体、介護事業者、研究者等
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