○具体的に取り組むべき事項
（１）医療 DX の推進体制（ガバナンス）の強化
国が責任をもって医療 DX を推進することとし、
政府医療 DX 推進本部の下、
厚生労働省、
総務省、経済産業省、デジタル庁を中心に、関係省庁が連携して取組を進めていく。
（開発・運用主体の体制構築）
・

医療 DX を速やかに、かつ強力に推進するため、医療 DX に関連するシステム全体を
統括し、機動的な無駄のないシステム開発を行う必要があることから、開発・運用主
体となる組織を早急に設置する。

・

社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格
確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査
支払機能に加え、医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改
組する。

・

この改組にあたっては、地方関係者の参画を得つつ、国のガバナンスを発揮できる
仕組みを確保し、絶えず進歩する IoT 技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的
な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられ
るよう、体制を構築する。

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システムの運用コスト縮減を実現するよう、診療報酬改定 DX の取組も踏まえ、クラ
ウドを活用したシステムのモダン化も含め、審査支払機関の請求審査にかかるシステ
ムの一本化にも取り組む。

・

この改組後の新組織の組織体系、業務運営、意思決定のあり方等について検討する
場を早急に設ける。併せて、改組後の新組織を所管する厚生労働省内のガバナンスの
あり方について、まずは大臣官房に司令塔機能を有する部署を確保し、改組後の新組
織のあり方と厚生労働省内の体制とを一体的に検討し、必要な法整備を速やかに行う。

・

その上で、改組後の新組織の人員体制については、専門性の高い民間人材の活用が
重要である。電子カルテも含め、関連するシステムの開発・運用に明るい内外の人材
をはじめとする百人以上の規模での採用を視野に、魅力ある組織のあり方、報酬の体
系、民間企業との協力体制など、人材確保戦略を構築する。

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特に、医療 DX に関連するシステム人材は業界全体で枯渇している状況であり、政府
や関連する機関等の間において、システム人材が移動しやすくする仕組みを検討する
など、医療 DX 関連システム全体で効率的な人的投資が行われる体制とする。

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改組後の新組織が、新しい課題や技術の変化に対応し、その持つ力を存分に発揮す
るため、また、システム開発を機動的に実施し、かつ、特に運用が安定的に実施され
るようになるまでの間、必要な運用資金について、公的支援を強力に行う。

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