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「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて (11 ページ)
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出典情報 | 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて(4/13)《自由民主党》 |
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業者が作成するデータベースへの登録にあたり、医療機関の入力やデータ送信の負担
が大きいことが課題となっている。これが改善されるよう、電子カルテ情報の標準化
による入力負担軽減や、全国医療情報プラットフォームにより構築されるネットワー
クの活用などを検討し、整備にあたっては、国が積極的に支援する。
・
さらに、現状で、診療科別に多数存在する部門別のシステムについては、現状にお
いて標準化やクラウド化が十分進んでいない。このため、まずは、医療機関における
部門システムの現状を調査するとともに、クラウド化等を優先的に進めるべき部門シ
ステムについて、検討を進める。
(4)診療報酬改定 DX
・
医療現場を見ると、診療報酬改定に際しては新規項目の追加やコードの修正などに
係る作業が発生しており、大きな業務負担が生じている状況。また、月1回の診療報
酬請求においても、レセプトのチェックにおいて、医療事務の手入力、医師のチェッ
ク等の作業が発生している状況。
・
また、診療報酬請求にかかる点数ロジックは共通であるのにもかかわらず、それぞ
れのベンダが改定時に多大な労力を割いてそれぞれのシステム改修を行っており、そ
の費用が医療機関等の負担に転嫁されている状況。
・
この背景には、各ベンダ・医療機関等の運用システムごとに仕様が異なっているほ
か、診療報酬のルールが累次の改正等を経て、項目数が増加しており、内容も複雑な
ものとなっていることがある。
・
医療機関等における診療報酬改定に伴う間接経費の極小化に向け、社会保険診療報
酬支払基金と連携しつつ、国が責任をもってマスタを改善・開発し、早期に提供する。
さらに、標準化されたマスタ・コードによって結ばれた共通算定モジュール・標準型
電子カルテを併せて提供し、医療機関システムを抜本的に改革する。
・
その際、医療機関等から送信される日々の診療報酬算定に係る情報の活用について、
併せて検討する。
・
さらに、デジタル化に対応するため診療報酬点数表におけるルールの明確化・簡素
化を図る。
・
これらの取組により医療機関等の負担軽減を図るが、改定のスケジュールについて、
医療機関等やベンダの大きな負担となっている。このため、診療報酬改定の施行時期
については、共通算定モジュール等の提供に係る段階的な施策の実施を考慮に入れつ
つ、合理的な期間が確保されるよう、数ヶ月後ろ倒しにする。
(以上)
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が大きいことが課題となっている。これが改善されるよう、電子カルテ情報の標準化
による入力負担軽減や、全国医療情報プラットフォームにより構築されるネットワー
クの活用などを検討し、整備にあたっては、国が積極的に支援する。
・
さらに、現状で、診療科別に多数存在する部門別のシステムについては、現状にお
いて標準化やクラウド化が十分進んでいない。このため、まずは、医療機関における
部門システムの現状を調査するとともに、クラウド化等を優先的に進めるべき部門シ
ステムについて、検討を進める。
(4)診療報酬改定 DX
・
医療現場を見ると、診療報酬改定に際しては新規項目の追加やコードの修正などに
係る作業が発生しており、大きな業務負担が生じている状況。また、月1回の診療報
酬請求においても、レセプトのチェックにおいて、医療事務の手入力、医師のチェッ
ク等の作業が発生している状況。
・
また、診療報酬請求にかかる点数ロジックは共通であるのにもかかわらず、それぞ
れのベンダが改定時に多大な労力を割いてそれぞれのシステム改修を行っており、そ
の費用が医療機関等の負担に転嫁されている状況。
・
この背景には、各ベンダ・医療機関等の運用システムごとに仕様が異なっているほ
か、診療報酬のルールが累次の改正等を経て、項目数が増加しており、内容も複雑な
ものとなっていることがある。
・
医療機関等における診療報酬改定に伴う間接経費の極小化に向け、社会保険診療報
酬支払基金と連携しつつ、国が責任をもってマスタを改善・開発し、早期に提供する。
さらに、標準化されたマスタ・コードによって結ばれた共通算定モジュール・標準型
電子カルテを併せて提供し、医療機関システムを抜本的に改革する。
・
その際、医療機関等から送信される日々の診療報酬算定に係る情報の活用について、
併せて検討する。
・
さらに、デジタル化に対応するため診療報酬点数表におけるルールの明確化・簡素
化を図る。
・
これらの取組により医療機関等の負担軽減を図るが、改定のスケジュールについて、
医療機関等やベンダの大きな負担となっている。このため、診療報酬改定の施行時期
については、共通算定モジュール等の提供に係る段階的な施策の実施を考慮に入れつ
つ、合理的な期間が確保されるよう、数ヶ月後ろ倒しにする。
(以上)
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