アルコール健康障害対策基本法（概要）（平成25年法律第109号）

平成26年６月１日施行

目的（第1条）

酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な
飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な
社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、基本理念を定め、及びアルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アル
コール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的と
する。
定義（第2条、第５条）

アルコール健康障害
アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等
の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害

アルコール関連問題
アルコール健康障害 及び これに関連して生じる飲酒運転、暴力、
虐待、自殺等の問題

責務（第４条～第９条）
国・地方公共団体・国民・医師等の責務とともに、事業者の責務として、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮する努力義務
アルコール健康障害対策推進基本計画（第12条、第14条）
・政府は、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定しなければならない。少なくとも５年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは、基本計画を
変更しなければならない。変更しようとするときは、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、案を作成し、閣議決定。
・都道府県は、都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならない。
基本的施策（第15条～第24条）
教育の振興等／不適切な飲酒の誘引の防止／健康診断及び保健指導／医療の充実等／飲酒運転等をした者に対する指導等／相談支援等／
社会復帰の支援／民間団体の活動に対する支援／人材の確保等／調査研究の推進等

○基本計画（第１期：平成28年度～令和2年度）【平成28年5月策定】

※その後、内閣府から厚生労働省へ事務移管（平成29年4月）

○基本計画（第2期：令和3年度～令和7年度） 【令和3年3月策定】
・厚生労働省のアルコール健康障害対策関係者会議において、計画（案）を検討（令和元年10月～令和2年12月）

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