３．基本的施策

※下線は基本計画【第１期】からの主な変更箇所

①教育の振興等

⑤アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等

・小中高、大学等における飲酒に伴うリスク等の教育の推進
・職場教育の推進（運輸業の乗務員等）
・年齢、性別、体質等に応じた「飲酒ガイドライン」（普及啓発資料）作成
・女性、高齢者などの特性に応じた啓発
・アルコール依存症に関する正しい知識の啓発
等

・飲酒運転、暴力、虐待、自殺未遂等を行い、依存症等が疑われる
者を治療等につなぐ取組の推進

⑥相談支援等

・酒類業界による広告・宣伝の自主基準の遵守・必要に応じた改定
・酒類の容器へのアルコール量表示の検討
・酒類販売管理研修の定期受講の促進
・２０歳未満の者への酒類販売・提供禁止の徹底
等

・地域の相談拠点を幅広く周知
・定期的な連携会議の開催等により、地域における関係機関（行政、
医療機関、自助グループ等）の連携体制の構築
・相談支援を行う者の対応力向上に向けた研修等の実施
・依存症者や家族に対する支援プログラムの実施
・災害や感染症流行時における相談支援の強化
等

③健康診断及び保健指導

⑦社会復帰の支援

・健診・保健指導でのアルコール健康障害の早期発見・介入の推進
・地域の先進事例を含む早期介入ガイドラインの作成・周知
・保健師等の対応力向上のための講習会の実施
・産業保健スタッフへの研修等による職域での対応促進 等

・アルコール依存症者の復職・再就職の促進
・治療と就労の両立を支援する産業保健スタッフ等の育成・確保
・依存症からの回復支援に向けた自助グループ、回復支援施設の
活用促進
等

④アルコール健康障害に係る医療の充実等

⑧民間団体の活動に対する支援

・アルコール健康障害の早期発見・介入のため、一般の医療従事者（内
科、救急等）向けの研修プログラムの普及

・自助グループの活動や立ち上げ支援
・感染症対策等の観点で、オンラインミーティング活動の支援
・相談支援等において、自助グループ等を地域の社会資源として活用

②不適切な飲酒の誘引の防止

・専門医療機関と地域の精神科等の連携促進等により、より身近な場所
での切れ目のない医療提供体制の構築
・「一般医療での早期発見・介入」、「専門医療機関での治療」から「自助
グループ等での回復支援」に至る連携体制の推進
・アルコール依存症の治療法の研究開発

⑨人材の確保等 ⑩調査研究の推進等
基本的施策①～⑧に掲げる該当項目を再掲

等
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