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資料2    緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での
課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理)
【 OTC医薬品を取り巻く環境(医療機関との連携)】
スイッチOTC化する上での課題点等
(太字:重要性が高いという意見が多かったもの)

課題点等に対する対応策、考え方、意見等
(太字:賛成意見が多かったもの)

<医療機関との連携>
○ 緊急避妊薬をOTC化する際には、どこの薬局で取扱いがあるか、状況次第でどこの医療機関に情報共有するかなどを、地域の ○ OTC化した際には、緊急対応できる産婦
利用者とともに共有すべきである。また、研修を受けた薬剤師が直接関与することが不可欠と考える。
人科と薬局の一覧表を作成する必要があ
るのではないか。(短期的課題)
○ 緊急避妊に関しては、メンタル面のフォローも重要な要素であることから、産婦人科医を受診し、メンタル面のアドバイスが ○ 服用後、避妊法についての相談のために
できるような体制を構築することが重要である。
産婦人科受診を勧める前提とすることが望
○ 販売後も含め、医師と連携したフォローアップ体制の構築が重要である。
ましい。(短期的課題)
自覚症状により避妊の成否を判断することは困難である。また、避妊に失敗した場合に受診が遅れると中絶期限を過ぎ ○ 緊急避妊薬の販売・授与の際には、緊急
てしまうリスクがある。
時など産婦人科医への受診を促す必要が
産婦人科医が緊急避妊薬を処方するときに、一緒に低用量ピルを処方している場合や、DVが翌日以降も繰り返される
ある場合等を想定して、産婦人科医やワン
可能性がある場合、他の避妊法も勧めるという役割は大きく、薬局と医療機関の連携は非常に大事であると考えている。
ストップ支援センター等との情報共有や確
薬局で緊急避妊薬を服用できるよう敷居を下げても、その後、産婦人科を受診するというハードルは高い。
実に 連携で きる 薬剤 師 が担 当する こと 。
(短期的課題)

<主なご意見>

OTC販売時には「ECを服用してもUPSI後72時間以内に産婦人科に受診する緊急性が高いこと」を必ず薬剤師から説明す
る。可能であれば「服用後には産婦人科を受診する必要があると案内を受けたという説明書に購入者がサインする」、「薬剤師
がもよりの産婦人科を案内し、繋げるなどして地域密着型医療従事者としてEC使用者が産婦人科を受診しやすいように手助
けする」、「その地域の薬局と案内をうける産婦人科の連携」など。
緊急避妊薬を販売後、産婦人科への受診を勧めることが望ましいと考えるが、必須化するという管理の考えは、女性が自らの
意思で性や生殖に関する決定を行えるようにする観点から妥当ではないと考える。女性は産婦人科受診にハードルを感じてい
ると推測されるため、受診しやすいように「薬剤師から医師への紹介状」を制度化したり、連携する産婦人科医にその場で(オン
ラインツール等を活用して)繋ぐなどの工夫が必要と考える。
在庫の有無等でアクセスが担保されないとの懸念については、薬局間での在庫の確認や、在庫がない場合の近隣薬局の案内、
薬局ー病院間でも疑義照会など連携する体制は既に整っており、緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴って特別な体制作りは不
要であると考える。一方で、よりよい連携に向けて、近隣病院・薬局との連携に積極的に取り組むことや、薬剤師が関係機関
(子育て世代包括支援センター・児童相談所・男女共同参画センター・妊娠SOS相談など)の役割について学ぶことは、地
域のヘルスケアを担う存在として緊急避妊薬に関する連携に限らず求められる。
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