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資料2    緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での
課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理)
<主なご意見(続き)>

緊急避妊薬の特性上、素早く薬にアクセスできなければいけないのに、受診して薬を処方してもらうというのは時間がかかってし
まい、薬の効果が充分に得られない可能性が高くなってしまう。アクセスが簡単になり、悪用・濫用が増えるかもしれないとのこ
とだが、対面販売ならある程度のハードルがあるので、そういうことにはなりにくいのではないかと思う。
薬剤師の対面販売や事情聴取・診療等を必要とする根拠が乏しい。緊急避難が必要な事情をもっともよく知るのは服用を希
望する本人である。誤った服用法に関する説明は説明書やオンラインでの分かりやすい説明書・動画等への誘導で足りる。服
用の是非・可否についての相談は緊急性を抱えた女性にとって精神的苦痛が大きい。特に、男性の行為によって大きな心的外
傷を受けた直後、さらに男性への相談は非常な困難を伴うことは容易に推察される。むしろ対人ストレスを感じさせない媒体に
よる指導が望ましい。
リスクマネジメントの点において要指導医薬品に留め置くことの合理的な理由は見いだせない。一方で、第1類医薬品となった
場合、インターネット販売も可能となり、対面販売の機会が減ることとなる。薬剤師が直接販売することでSafer sexや各種
相談窓口の情報提供が確実に行われたり、相談の機会となるなどのメリットがあると考える。スイッチOTC化後の状況を分析し
たうえで、上記メリットとインターネット販売を含むさらなるアクセス改善について、評価し判断するべきと考える。

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