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資料2    緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00022.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第24回 5/12)《厚生労働省》
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緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論での
課題点等、その対応策・考え方等に対する主なご意見(各項目毎の整理)
<主なご意見(続き)>
(前頁より続く)
しかし、現状でも、性暴力被害者本人が事件化を望まないなど、見過ごさざる得ない状況は多いのではないかと想像してお
り、その事態は緊急避妊薬のOTC化を進めても悪化することはないと考える。
各都道府県のワンストップ支援センターはせいぜい多くて3か所程度である。夜間は非対応なども多数ある。これで十分にアク
セスが可能といえるか。また地方では、婦人科が町で一か所しかないとか、田舎ゆえにプライバシーが守られないということがあ
る。医師によって、セカンドレイプを受けることも少なくない。このような状況を知っているからこそ、他者に経験を話すことさえ、困
難なのである。批判にあうことを容易に想像できるからである。このように、知識や社会経験がない人ほど、他者に不安や恐怖
を打ち明けたり、相談することは困難なのである。アフターフォローはあるに越したことはないが、時間の経過とともに効力が下
がってしまう薬である性質を鑑み、今この瞬間にすべき対応を先延ばしにしてはならない。避妊そのものが出来なくなってしまう
のは本末転倒である。
性暴力被害への対応については、隠れた被害者も想定し、すべての購入者に情報提供を行うことができるよう、分かりやすく馴
染みやすい情報提供資材を配布するのが望ましいと考える。加えて、どの機関へ相談するか、相談しないことも含めて女性に選
択する権利があり、たとえばワンストップ支援センターへの紹介状を作成して相談を勧奨したり、販売者がその場で支援機関に
連絡することなどを、一律の対応として定めるべきではない。性暴力被害者への直接介入は専門機関が行うべきであり、販売
者が介入方法を習得する必要はない。

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