国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平
時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取組を更に強化していくことが求められる。
我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体
等の多様な主体による取組に加え、データヘルス・ＩＣＴの利活用、社会環境整備、ナッジやインセンティ
ブ等の新しい要素を取り入れた取組等の諸活動の成果により、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限さ
れることなく生活できる期間をいう。以下同じ。）は着実に延伸してきた。
一方で、平成 25 年度から令和５年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本
21（第二次））」（以下「健康日本 21（第二次）」という。）においては、主に一次予防（生活習慣を改
善して健康を増進し、生活習慣病（ＮＣＤｓ（非感染性疾患をいう。以下同じ。））の発症を予防すること
をいう。）に関連する指標が悪化している、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の
課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるＰＤＣ
Ａサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されている。
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