誰一人取り残さない健康づくりを効果的に展開するためには、行政だけでなく、地域の関係者や民間
部門の協力が必要である。保健、医療、福祉の関係機関及び関係団体並びに大学等の研究機関、企業、
教育機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、住民組織等の関係者が連携し、効果的な取組を行うことが望ましい。地方
公共団体は、これらの関係者間の意思疎通を図りつつ、協力を促していくことが望ましい。
二 関係する行政分野との連携
健康増進の取組を推進するには、国と地方公共団体のいずれにおいても、様々な分野との連携が必要
である。医療、食育、産業保健、母子保健、生活保護、生活困窮者自立支援、精神保健、介護保険、医
療保険等の取組に加え、教育、スポーツ、農林水産、経済・産業、まちづくり、建築・住宅等の分野に
おける取組と積極的に連携することが必要である。
三 具体的な方策の策定
国民の健康の増進に関する目標達成のために、国と地方公共団体のいずれにおいても、予算・人員の
確保に努めることが必要である。国は、地方公共団体の取組に資するよう、具体的な方策（アクション
プラン）等の策定に取り組む。
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