偏在指標の活用における留意点の整理
病院・薬局以外の業態における偏在状況は把握できない
• 医療現場における薬剤師偏在の解消を目的としているため、介護系施設への従事者や大学、行政などの従事者の偏在は考慮していない。
• 医療現場の中でも従事者数が病院、薬局と比べて相対的に少ない診療所に従事する薬剤師の偏在は考慮していない。

病院・薬局が存在しない二次医療圏における偏在指標の表し方と限界
• 薬剤師偏在指標の算定式案の需要部分（分母の部分）には、病院数や薬局数のデータを使用しているため、病院・薬局が存在しない二次
医療圏の場合、施設数から算出する需要の結果は「０」となり、正確なニーズを反映することができず、限界と言える。
• 上記計算結果の示し方として、記号（例：「ー」）で表すことにより都道府県は、当該二次医療圏が無病院または無薬局であることの把
握が可能となり、その上で、地域の実情に応じた適切な対応を取ることが考えられる※。
※：現状「－」で表される二次医療圏は存在しない

二次医療圏内における偏在状況は表すことができない限界
• 例えば、ある基幹病院が所在する二次医療圏において、「基幹病院が所在するエリアでは薬剤師の充足が高く、そこから離れたエリアで
は充足が低かったとしても、当該二次医療圏全体としては病院薬剤師の偏在指標が高い」という結果となる場合が想定される。このよう
な場合、当該基幹病院が所在するエリア以外においては、偏在指標の高さが実感に合わない結果となることがあり得る。
• このように二次医療圏内の病院や薬局間において充足に偏りが生じることについては、本偏在指標では表すことができず、限界と言える。
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