事業の背景と目的
背景
少子高齢化のさらなる進行や、今後人口減少地域が増大することが予測される中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制を確保
することが求められている。一方で、令和3年6月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先に
は業態の偏在や地域偏在があることが指摘されている。また、病院団体をはじめとした関係団体等からは、薬剤師の確保が困難な状況であることか
ら、偏在を解消するため早急に改善策を講じ、地域の実情に即した保健医療体制を構築することなどの要望がこれまであげられているところである。
このような要望に対して、自治体では偏在の解消や薬剤師の確保に向けた方策等を検討することが求められており、地域医療介護総合確保基金を
活用した対応などの取組を講じているが、各地域での需給動向に応じた対応を行うことが必要であり、対応策を検討する上での参考になる情報や偏
在状況を把握する上での指標が少なく、都道府県ごとに取組状況が異なるため、全国的に効果的な対応が十分に実施できていない状況である。
このため、「薬剤師確保のための調査・検討事業」（令和３年度予算事業）では、各都道府県や病院・薬局等における薬剤師確保のための取組事
例を収集するとともに、薬剤師の偏在の状況・課題を整理し、偏在に対応するための方策等について調査・検討を行った。

目的
本事業では、地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報
等を用いて薬剤師の偏在指標を算出するとともに、令和３年度予算事業に引き続き、最新の統計情報の解析とその結果に基づく効果的な薬剤師確保
に資する方策についてさらに検討する。これらにより今後の医療提供体制の確保対策に繋げることを目的とする。なお、本事業の対象となる「偏
在」とは、「業態の偏在」及び「地域偏在」を含むこととする。

背景要因（社会情勢）
少子高齢化の進行
人口減少地域の増大

問題意識

医薬品提供体制の確保
が必要
→体制の一員である薬剤師が必要である

対応策の強化

ゴール

令和3年度予算事業
既存研究で

薬剤師の地域偏在
が指摘されている
病院団体等から

上記に対応した

対応策

薬剤師不足・確保困難
が指摘されている

都道府県では、

基金活用
による対応な
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●好事例収集
●偏在解消方策の検討
令和4年度予算事業

●偏在指標算定式の検討
●偏在解消方策の検討

偏
在
解
消

医
制薬
の品
確提
立供
体
5