議会において、一定の居住用不動産を担保とし

定）において決定された DC の拠出限度額の引

て、世帯の自立に向けた相談支援に併せて必要

上げや算定方法の見直しの円滑な施行に向け

な資金の貸付けを行う不動産担保型生活資金の

て、改正内容の周知・啓発を行った。さらに、

貸与制度を実施した。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

3年度税制改正の大綱」（令和2年 12 月閣議決

令和

送れるようにするため、各都道府県社会福祉協

第 章

和4年度に制度施行が完了した。また、
「令和

「資産所得倍増プラン」
（令和4年 11 月新しい資
本主義実現会議決定）において、①高年齢者の

2

健康・福祉

就業確保措置の企業の努力義務が 70 歳まで伸
びていること等を踏まえ、iDeCo の加入可能年
齢を 70 歳に引き上げること、② iDeCo の拠出

「健康・福祉」については、大綱において、
次の方針を示している。

限度額の引上げ等について、令和6年の公的年
iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされ

力ある社会を実現し、長寿を全うできるよ

た。さらに iDeCo について、更なる普及を図る

う、個人間の健康格差をもたらす地域・社

ため、各種広報媒体を活用した周知・広報を

会的要因にも留意しつつ、生涯にわたる健

行った（加入者数は、令和5年3月末時点で

康づくりを総合的に推進する。

290.0 万人）
。退職金制度については、中小企業

今後の高齢化の進展等を踏まえ、地域包

における退職金制度の導入を支援するため、中

括ケアシステムの一層の推進を図るととも

小企業退職金共済制度の普及促進のための周知

に、認知症を有する人が地域において自立

等を実施した。

した生活を継続できるよう支援体制の整備

さらに、
「令和5年度税制改正の大綱」
（令和

を更に推進する。また、家族の介護を行う

4年 12 月閣議決定）において、家計の資産を

現役世代にとっても働きやすい社会づくり

貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得

のため、介護の受け皿整備や介護人材の処

倍増につなげるため、少額投資非課税制度（以下

遇改善等の「介護離職ゼロ」に向けた取組

2

節 分野別の施策の実施の状況

高齢期に健やかで心豊かに生活できる活

第

金 の 財 政 検 証 に 併 せ て 結 論 を 得 る こ と、 ③

を推進する。

「NISA」という。
）の抜本的拡充・恒久化を行

高齢化の進展に伴い医療費・介護費の増

うことが決定され、関係法令の整備等を行った。
また、NISA の普及の観点から、個人投資家を

加が見込まれる中、国民のニーズに適合し

対象とするオンラインイベントの開催、金融庁

た効果的なサービスを効率的に提供し、人

ウェブサイトやSNSを通じた情報発信を行った。

口構造の変化に対応できる持続可能な医
療・介護保険制度を構築する。また、人生

イ

資産の有効活用のための環境整備

の最終段階における医療について国民全体
で議論を深める。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅
金融支援機構」という。
）において、高齢者が
住み替え等のための住生活関連資金を確保する
ために、リバースモーゲージの普及を促進した。
また、低所得の高齢者世帯が安定した生活を

（1）健康づくりの総合的推進
ア

生涯にわたる健康づくりの推進
健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現し、
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