スの提供体制の整備等のための地域の取組に対

また、有期雇用労働者の介護休業取得要件の

して支援を行った。また、医療介護総合確保推

緩和等に関する法令の改正内容（令和3年6月

進法の下で、在宅医療・介護の連携推進に係る

公布、令和4年4月施行）について周知を図っ

事業は、平成 27 年度以降、「介護保険法」
（平成

た。

9年法律第 123 号）の地域支援事業に位置付け、
市町村が主体となって地域の医師会等と連携し

（イ）仕事と介護を両立しやすい職場環境整備

ながら取り組むこととされた。平成 30 年度か

中高年齢者を中心として、家族の介護のため

らは、全ての市町村で、地域の実情を踏まえつ

に離職する労働者の数が高止まりしていること

つ、医療・介護関係者の研修や地域住民への普

から、全国各地での企業向けセミナーの開催や

及啓発等の取組が実施されている。また、令和

仕事と家庭の両立支援プランナーによる個別支

2年 10 月には在宅医療・介護が円滑に切れ目

援を通じて、事業主が従業員の仕事と介護の両

なく提供される仕組みを構築できるよう、
「介

立 を 支 援 す る 際 の 具 体 的 取 組 方 法・ 支 援 メ

護保険法施行規則」
（平成 11 年厚生省令第 36 号）

ニューである「介護離職を予防するための両立

の一部改正（令和3年4月施行）を行うととも

支援対応モデル」の普及促進を図るとともに、

に「 在 宅 医 療・ 介 護 連 携 推 進 事 業 の 手 引 き

介護に直面した労働者の介護休業の取得及び職

（ver.3）
」
（令和2年9月策定）を公開した。

場復帰等を円滑に行うためのツールである「介

また、第8次医療計画等に関する検討会にお

護支援プラン」の普及促進に取り組んだ。加え

ける議論を踏まえて、令和6年度からの第8次

て、ケアマネジャーなど家族介護者を支援する

医療計画においては、「在宅医療において積極

者が仕事と介護の両立について学習できる「仕

的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要

事と介護の両立支援カリキュラム」を用いた研

な連携を担う拠点」を医療計画に位置づけ、適

修の実施等により、当該カリキュラムの普及促

切な在宅医療の圏域を設定する等、今後見込ま

進を図った。

れる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情

また、「介護支援プラン」を策定し、介護に

に応じた在宅医療の体制整備を進めることとし

直面する労働者の円滑な介護休業の取得・職場

た。

復帰に取り組んだ中小企業事業主や、その他の
仕事と介護の両立に資する制度（介護両立支援

エ

介護と仕事の両立支援

（ア）育児・介護休業法の円滑な施行

制度）を労働者が利用した中小企業事業主、新
型コロナウイルス感染症への対応として家族を

介護休業や介護休暇等の仕事と介護の両立支

介護するための有給の休暇制度を設け、労働者

援制度等を定めた「育児休業、介護休業等育児

が利用した中小企業事業主に対し助成金により

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

支援することを通じて、企業の積極的な取組の

律」（平成3年法律第 76 号）について、都道府

促進を図った。

県労働局において制度の内容を周知するととも
に、企業において制度内容が定着し、法の履行
確保が図られるよう事業主に対して指導を行っ
た。
82

（4）持続可能な高齢者医療制度の運営
全世代型社会保障制度の構築のため、第 204
回通常国会において、後期高齢者（3割負担で