85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等

力及び社会的評価の向上や、他業種で働いてい

が見込まれている中、高齢者ができるだけ住み

た方等が介護・障害福祉分野における介護職に

慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま

就職する際の支援を行い、更なる介護分野への

で続けることができるよう、「地域包括ケアシ

参入促進に向けた取組を行った。介護職員の処

ステム」を深化・推進すること、介護人材の確

遇改善については、これまでに実施してきた処

保や介護現場の生産性が向上するよう取組を推

遇改善に加えて、令和元年 10 月から、経験・

進することが重要であることから、これらの内

技能のある職員に重点化を図りつつ、介護職員

容を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障

の更なる処遇改善を実施している。また、令和

制度を構築するための健康保険法等の一部を改

3年度補正予算において、賃上げ効果が継続さ

正する法律案」を第 211 回通常国会に提出した。

れる取組を行うことを前提として、介護職員に
ついて、収入を3％程度（月額 9,000 円）引き

（3）介護サービスの充実（介護離職ゼロの実
ア

現）

おり、令和4年 10 月に臨時の報酬改定を行い、

必要な介護サービスの確保

同様の措置を継続している。なお、介護福祉士

地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介

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上げるための措置を令和4年2月から実施して

修学資金等貸付事業については、令和4年度補

護サービスを継続的・一体的に受けることので

正予算において、貸付原資の積み増しを行った。

きる体制（地域包括ケアシステム）の実現を目

また、介護労働者の雇用管理改善を促進する

指すため、令和4年度においても地域医療介護

「介護雇用管理改善等計画」
（令和3年厚生労働

総合確保基金等を活用し、地域の実情に応じた

省告示第 117 号）に基づき、介護福祉機器の導

介護サービス提供体制の整備を促進するための

入等を通じて労働者の離職率の低下に取り組ん

支援を行った。

だ事業主への助成措置や介護労働者の雇用管理

また、地域で暮らす高齢者個人に対する支援

全般に関する雇用管理責任者への講習に加え、

の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同

事業所の雇用管理改善に係る好事例把握やコン

時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現

サルティングを実施した。人材の参入促進を図

に向けた手法として、全国の地方公共団体に

る観点からは、介護に関する専門的な技能を身

「地域ケア会議」の普及・定着を図るため、市

につけられるようにするための公的職業訓練に

町村に対し、
「地域ケア会議」の開催に係る費

ついて、民間教育訓練実施機関等を活用した職

用に対して、財政支援を行った。

業訓練枠の拡充のため、職場見学・職場体験を

あわせて、介護人材の確保のため、介護助手

組み込むことを要件とした訓練委託費等の上乗

等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促

せを実施するとともに、全国の主要な公共職業

進等を地域医療介護総合確保基金に新たに位置

安定所に設置する「人材確保対策コーナー」に

付け、令和3年度に引き続き、当該基金の活用

おいて、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人

により、「参入促進」
「労働環境の改善」
「資質の

充足に向けた助言・指導等を実施することに加

向上」に向けた都道府県の取組を支援した。さ

え、
「人材確保対策コーナー」を設置していな

らに、介護福祉士修学資金等貸付事業の更なる

い公共職業安定所においても、医療・福祉分野

活用促進等に取り組んだ。加えて、介護職の魅

の職業相談・職業紹介、求人情報の提供及び